【初心者向け】フリーランスの節税方法6選を分かりやすく解説!

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フリーランスが確定申告をする際は「何とかして納税額を減らせないか。」と毎年、悩むのではないでしょうか。

さまざまな節税方法を知ることで、適切に納税額を減らすことができます。

今回は、フリーランスの節税方法6選を紹介します。

節税の前にフリーランスが納める税金を知ろう

節税を考える前に、フリーランスが納める税金の種類を知っておきましょう。フリーランスが納める税金は、主に以下の4つです。

所得税


所得税は、1年間の所得に対して課税される税金です。所得とは収入から経費と各種控除を差し引いたものです。
所得税は所得金額が大きければ大きいほど税率が高くなる累進課税なので、フリーランスにとって大きな負担となります。

消費税


消費税が課税される条件はいくつかありますが、基本的には前々年の売上が1000万円を超えた場合です。
消費税額は売上などで受け取った消費税から、仕入などで支払った消費税を差し引いた金額を国に納めます。
ただし、2023年10月1日からインボイス制度が導入されると、納税の条件に当てはまっていなくても、多くのフリーランスが消費税の支払いを余儀なくされるでしょう。
あらかじめ消費税やインボイス制度について調べるなど、準備をする必要があります。

住民税


住民税は都道府県と市区町村に納税をして、社会福祉や道路・公園の建設や管理など行政サービスのために使われる税金です。
確定申告の所得金額を元に課税されるため、所得税と同じく所得金額が大きければ大きいほど支払う住民税も高額になります。

個人事業税


個人事業税は、事業で得た所得が290万円を超えると、対象の業種のみに課税される税金です。
対象の業種は各都道府県税事務所のサイトなどで確認できます。
東京都の場合はこちら:東京都主税局「個人事業税」

フリーランスの基本的な節税方法

ここでは、フリーランスであれば忘れずにおこなうべき、基本的な節税方法を解説します。

適切な経費を計上する


仕入にかかる経費は請求書が届くので計上を忘れることは少ないですが、毎月自動で引き落とされる事務所家賃や光熱費は計上を忘れがちです。
経費の金額が大きくなればその分所得が減るので、経費は漏れなく計上しましょう。
ただし、経費を増やそうと思って無駄なものを購入してしまうと、結局は手元に残るお金が少なくなってしまいます。
そのため、無理に経費を増やす必要はないので、適切に経費計上をすることを心掛けましょう。

確定申告を青色申告控除でおこなう


確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、青色申告の方が節税効果は高いです。
白色申告は節税効果がない代わりに簡略化された確定申告が可能。
青色申告は複式簿記で記帳をするなど条件がありますが、最大で65万円の控除を受けられます。
白色申告に比べると多少手間はかかりますが、専業でフリーランスを続けていくのであれば、必ずおこないたい節税方法です。

さまざまな控除を適用する


所得税を計算するための所得金額は、売上から経費と控除を差し引いて求めます。
そのため、適用できる控除があれば、確定申告の際に忘れずに適用しましょう。
控除には、配偶者控除や扶養控除・医療費控除・寄付金控除など全部で14種類あります。
どのような控除があるかは、国税庁のサイトで確認可能です。
国税庁:「所得から差し引かれる金額(所得控除)」

フリーランスが覚えておきたいその他の節税方法

続いては、状況に応じて上手に活用したいフリーランスの節税方法を解説します。

ふるさと納税


ふるさと納税はサラリーマンなど給与をもらっている人でも利用できる制度なので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税とは、自治体に寄付をおこなうことで返礼品をもらえるだけでなく、寄付した金額を所得から控除可能な制度です。
例えば、A市に5万円を寄付した場合、5万円から2000円を差し引いた4万8千円を所得税・住民税から控除できます。
つまり、2000円を支払うだけで、豪華な返礼品を受け取れることになります。
昔住んでいた自治体に貢献したい・豪華な返礼品でプチ贅沢をしたい方は是非利用しましょう。
自分がいくら寄付できるか知りたい方は、「ふるさと納税 シミュレーション」で検索をすると調べることが可能です。

iDeCo(イデコ)


iDeCoとは、毎月お金を積み立てて、60歳になったときに公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度です。
なぜ、iDeCoが節税になるかというと、以下のような優遇措置があるためです。
・掛金を全額所得から控除できる
・運用益は非課税になる
・年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる
毎月の掛金は最大で68,000円なので、年間では816,000円になります。この816,000円を所得から控除できるため、大きな節税効果が期待できます。
老後のための資金を株式や債券で運用するのは怖いという方でも、iDeCoには定期預金などの元本確保型の運用方法もあるので安心です。

小規模企業共済


小規模企業共済は毎月や年に1回など、定期的にお金を積み立てて、積み立てたお金を退職金として受け取れる制度です。
月々の掛金は1,000円~70,000円まで自由に設定可能。
iDeCoと同じように掛金は全額、所得から控除できるので、大きな節税効果を期待できます。
また、資金が厳しくなったら「掛け止め」と言って、掛金の拠出を停止することも可能です。
ただし、小規模企業共済は、あくまで退職金としての積立が目的です。
納付した月数が240か月(20年)未満で解約すると元本割れになるため、計画的な利用をしましょう。

まとめ

フリーランスは、さまざまな方法で節税が可能です。

基本的な節税には、経費の計上・青色申告・控除の利用などがあり、適切に処理をすることで納税額を減少させられます。

その他には、状況に合わせて利用したいiDeCoや小規模企業共済・ふるさと納税などの節税方法もあります。

これらを知らずに確定申告をおこなうと、必要以上に税金を支払うことになるでしょう。

フリーランスと節税は切っても切れない関係にあるので、しっかりと学習をして、適切に節税することが大切です。
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