フリーランスが失業保険を受給する条件を解説!

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会社を退職してフリーランスになる場合、安定した収入が無くなるので、事業資金や生活費が心配になります。

そのため、失業保険を受給できないか検討する人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、失業保険を受給できる条件や、フリーランスになる場合でも失業保険を受け取れるのかについて解説します。

失業保険とは

失業保険の正式名称は雇用保険です。労働者が失業して収入が無くなったときに、お金を給付して生活を安定させることを目的としています。

失業保険は失業時の給付以外にも、雇用の安定のためなど幅広い目的に活用されます。ここでは、失業したときの「失業手当」と再び働きだしたときの「再就職手当」について解説します。

失業手当


失業手当は会社を退職・倒産などにより離職した人に給付されます。

失業者への給付金は雇用保険への加入期間や年齢、離職の理由などによって変わります。会社が倒産したり解雇されたりした場合は、急な離職となり再就職まで時間がかかるので、支給日数が長くなります。

会社員からフリーランスになる場合、開業届を税務署に提出すると失業状態とはみなされないため注意が必要です。

再就職手当


失業手当の受給期間を1/3以上残した状態で、再就職が決まると受け取れる手当です。

再就職が決まると失業手当は受け取れなくなりますが、再就職手当で本来受給できるはずだった失業手当の60%または70%を受け取れるので、早期の再就職を促す役割があります。

失業保険が支給される条件

失業保険が支給される条件は、「就職する意思がある人」「ハローワークが定める失業の状態にある人」「一定の期間、雇用保険に加入していた人」です。

雇用保険の加入期間は、退職理由により以下のように異なります。

一般離職


一般離職とは、自己都合で退職することです。

自己都合で退職した場合は、「離職の日以前2年間に、雇用保険に通算して12か月以上加入」が条件です。

特定理由退職


特定理由退職とは、自分の意志に反して退職せざるを得なかった場合です。以下のような人が当てはまります。

・父、母の浮揚や介護など家庭事情が急変した

・契約更新を望んだが会社側の意向で更新されなかった

・健康状態が悪化して通勤や業務を続けられなくなった

・結婚に伴う住所変更により通勤が困難となった

特定理由退職の場合、「離職日以前の1年間に、雇用保険に通算して6か月以上加入」が条件です。

特定受給資格者


会社の倒産や解雇などにより、再就職の準備ができないまま退職することになった人を「特定受給資格者」といいます。

会社の倒産や解雇以外にも、賃金の未払いや雇用条件の相違、長時間の残業、セクハラ・パワハラなどの嫌がらせや、法律に違反する仕事の命令をされた場合なども特定受給資格者となります。

特定受給資格者は「離職日以前の1年間に、雇用保険に通算して6か月以上加入」が条件です。

失業保険の給付額目安

失業保険はいくら受給できるのかを「1日当たりの金額」と「受給できる日数」で解説します。

1日当たりに受給できる金額


失業保険で受給できる1日当たりの金額は、離職日直前の6か月間に受け取った給料(賞与は除く)の合計を180で割った金額の50~80%です。

また、年齢ごとに上限額が以下の表のように定められています。
























年齢 上限額
30歳未満 6,760円
30歳以上45歳未満 7,510円
45歳以上60歳未満 8,265円
60歳以上65歳未満 7,096円


参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について

受給できる日数


失業保険を受給できる日数は、退職理由と雇用保険に加入していた期間により異なります。

 

自己都合により離職した場合




























  被保険者であった期間
1年未満 1年以上 5年以上 10年以上 20年以上
5年未満 10年未満 20年未満
区分 全年齢 - 90日 120日 150日


参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数

 

会社都合により離職した場合
























































  被保険者であった期間
1年未満 1年以上 5年以上 10年以上 20年以上
5年未満 10年未満 20年未満
区分 30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日


参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数

会社員からフリーランスになる場合は失業保険の対象になる?

失業保険が給付されるには「就職する意思がある人」という条件があります。

そのため、会社を退職してすでに開業届を提出している人や、フリーランスになることを決めている人は対象になりません。

ただし、再就職しようかフリーランスになろうか検討中の人は対象となります。その場合は、以下のことに注意して受給申請をしましょう。

開業届を提出するタイミングに注意する


専業のフリーランスとして働く場合は、ほとんどの人が税務署に開業届を提出します。

しかし、開業届を提出すると失業状態ではなくなるため、失業保険の給付が終了します。(かわりに再就職手当が給付されます)

失業保険の給付が決定する前に開業届を提出すると、受給資格が無くなるので注意しましょう。失業保険を受給できなくなると、必然的に再就職手当も受給できません。

開業準備に注意する


実質的に開業の準備をすることにも注意が必要です。

以下のことが実質的な準備とみなされる可能性があります。

・フリーランスとしての事務所を賃貸契約する

・仕入先や外注先と契約をする(業務委託契約など)

受給期間中に働く場合の注意


失業保険の受給期間中でも、1日4時間未満であれば働いても問題ありません。

4時間を超えて働いた場合は、就労扱いとなりその日の失業保険は給付されません。ただし、完全に受給できなくなるわけでなく、その日の分の支給が先送りされます。

また、働いた場合はハローワークに収入の申告が必要です。収入に応じて失業保険が減額されます。

再就職するかフリーランスになるかを検討している間に、フリーランスとして仕事を受けたいのであれば、1日4時間未満でお試し程度に働きましょう。

ただし、先ほど説明したように、実質的に事業を始めたとみなされると給付が終了してしまいます。事務所の賃貸契約や仕入れ先などと契約を結ばないように注意しましょう。

フリーランスが失業保険を受け取るまでの流れ

ここでは、自己都合で退職した人が失業保険を受け取るまでの流れを解説します。

①ハローワークで受給の手続きをする


退職すると会社から離職票が送られてくるので、離職票をハローワークに持参して失業手当を受け取るための手続きをします。再就職するかフリーランスとして開業するか検討していると正直に伝えましょう。

②1週間の待期期間


失業手当の申請手続きをすると、1週間の待期期間があります。待期期間とはハローワークが事務処理をするための期間です。

③受給説明会に参加する


受給の手続きをする際に、受給説明会の日時を指定されます。

この受給説明会で、雇用保険受給資格者証が手渡されます。

雇用保険受給資格者証は、失業保険を受給している間は必ず必要になるものなので、しっかりと保管しましょう。

④1回目の失業認定を受ける


受給資格が決定した日から4週間後に失業認定を受けます。

失業認定を受けるには求職活動の実績が必要ですが、受給説明会と同時に開催される初回講習会が実績になります。

⑤2回目の失業認定を受ける


自己都合の退職の場合、7日間の待期期間の翌日から2か月の給付制限があります。そのため、月に1回ある失業認定を2回受けなくてはなりません。

2回目の失業認定の後に失業保険が振り込まれますが、求職活動をしていることを証明するために毎月失業認定を受ける必要があります。

まとめ

失業保険を受給できるのは、就労する意思がある人が条件です。フリーランスとして独立する意思が固まっている人は対象になりません。

ただし、再就職するかフリーランスになるか検討中の人は、受給の対象になります。

開業届を提出するタイミングや開業の準備などで、受給資格を満たさないと判断されることもあるため、慎重に行動しましょう。
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サックルマガジン編集部

デジタルクリエイティブの最新情報を発信する情報マガジン「サックルMAGAZINE」の編集部です。運営会社サックルは「ニーズがあるクリエイター集団でい続ける」を掲げ、創業13年目を迎えました。デジタル領域のプロとして、メディアを通じて多くのビジネスマンに有益な情報を発信しています。

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