フリーランスでもローンを組める？審査に通るコツや注意点を解説

フリーランスとして働いていると、社会的信用力が低くローンを組むのが難しいと感じることがあります。

しかし、事業拡大や住宅購入などまとまった資金が必要になる場面は多く、フリーランスにとってローンは欠かせないものです。

今回は、フリーランスでもローンを組めるのかについて、分かりやすく解説します。

「フリーランスはローンを組めない」という噂を聞いて心配している方も多いと思いますが、実際はフリーランスでもローンを組めます。

条件を満たせば、住宅ローンのような融資額の多いローンでも問題ありません。

ただし、収入が安定している会社員と比べて、フリーランスは不安定であり将来の保証がありません。

ローンの審査は、借りたお金を最後まで返済できるかが重要なポイントです。そのため、不安定なフリーランスは審査が厳しくなるので注意が必要です。

ここでは、フリーランスがローンを申し込む際の、審査のポイントについて解説します。

事業を始めてからの年数

ローンの審査では、事業の安定性を証明することが大切です。
安定性を示すには事業の継続年数が重要となるため、事業を始めて1～2年目では審査が厳しくなります。
ローンの審査では、直近3年分の確定申告書を求められることがほとんどです。そのため、事業を始めて3年が経過していて、安定した利益を出していれば有利になると言えるでしょう。

所得の金額が一定以上あるか

事業を3年以上継続していても、赤字になってしまっては安定しているとは言えません。
売上から経費を差し引いた所得が、プラスになるようにしましょう。
例えば、売上が1,000万円あっても経費が800万円かかっていれば、所得は200万円となってしまいます。
このような場合は、返済能力は高くないと判断されて審査が厳しくなるでしょう。
ローンを申し込む金額により必要な所得は異なりますが、住宅ローンを借りるのであれば所得が300万円はほしいところです。

他の借り入れの状況

既に他のローンを組んでいる場合は、借入可能額が少なくなる可能性があるため注意が必要です。
例えば、その人の借入可能額が3,000万円だとして、他のローンを2,500万円組んでいるとしたら、新たに500万円までしか融資できないと判断されます。
また、フリーランスは事業規模が拡大すると、取引先や仕入先の件数が増えていきます。
そのような、事業上のお金についても遅延をせずに、しっかりと支払うことが大切です。
その他にも、税金の支払いも忘れないようにすることが求められます。
フリーランスがローンを組む際には納税証明書が必要となるため、税金を滞納していると審査に大きなマイナスの影響を与えます。
金融機関は、しっかりと返済してくれる人なのかを重要視するため、細かなところで信用を落とさないようにしましょう。

フリーランスがローンを申し込む際に、審査に通過しやすくなる方法を解説します。

頭金を増やす

頭金を増やせば借入金額を減らせるため、所得が少なかったとしても審査に通る可能性が高くなります。
ローンを組む際は、所得に占めるローンの返済額である「返済比率」が重要です。
返済比率は高くても40％が目安となり、返済比率が低いほど返済に余裕ができます。
返済比率を高く設定し過ぎると、日々の生活が厳しくなるだけでなく、ローン自体を組めなくなるので注意しましょう。

経費を使い過ぎない

フリーランスは、節税するために経費を多く使ってしまいがちです。
ローンを組む予定がなければ経費を使うのは有効な節税対策ですが、経費を増やした分だけ所得が低くなってしまいます。
所得が低くなると、ローンの審査に通らない、借入限度額が低くなるなどの弊害が起きます。
フリーランスの中には、経費を使い所得を低くしていたため、数年かけて確定申告書を改善していく方も多いです。
このような場合、住宅ローンを組もうと思っても、実際に借り入れできるようになるには２～３年かかるため、気持ちがなえてしまい諦めるケースも多くあります。
ローンを組む予定がある場合は、経費はほどほどに抑えて、所得を上げるようにしましょう。

金融機関には以下のように多くの種類があります。

・都市銀行

・地方銀行

・信用金庫

・消費者金融

フリーランスのように個人でローンを組む場合は、地方銀行や信用金庫のように地域密着の金融機関がおすすめです。

都市銀行は商品やサービスの種類が豊富ですが、個人への審査は厳しい傾向にあります。

消費者金融は、金利が高めで借り入れられる限度額も低く設定しているため、まとまった資金が必要な場合には向いていません。

地方銀行や信用金庫は、個人の融資依頼も親身になり相談に乗ってくれます。事業で付き合いがある担当者がいるのであれば、相談してみるといいでしょう。

自宅で仕事をしているフリーランスが住宅ローンを申し込むときは、事業用部分と居住部分の床面積に注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるには、建物全体の床面積の50％が居住用部分であることが求められます。

事業用部分が50％を超えてしまうと住宅ローン控除を受けられないだけでなく、金融機関の取り決めによっては住宅ローン自体を組めなくなる可能性もあります。

フリーランスでもローンを組むことができますが、会社員と比べると収入が安定していないため審査が厳しくなる傾向にあります。

ローンの申し込みをする際は、事業を始めて3年が経過している、赤字を出さずに運営している点などをアピールして安定していると強調しましょう。

フリーランスがローンの審査に通りやすくするには、経費を使い過ぎずに所得を多くすることが大切です。

ローンの審査では3年分の確定申告書の提出を求められるため、長期的な視点で確定申告書の内容を改善していきましょう。