起業するために融資を受けたいものの自己資金なしの状態だと審査が通るかどうか不安に感じていませんか。
たしかに、自己資金なしで創業融資を受けることは容易ではありません。しかし、自己資金がなくてはならないという要件を定めていない融資制度もあります。
この記事では、自己資金なしで創業融資を受ける方法や日本政策金融公庫の創業融資制度について詳しく解説します。注意点や自己資金を増やす方法、資金調達の方法もご紹介しているため、参考にしてください。
創業融資の審査を通すためのコツを知って、起業に必要な資金の融資を受けましょう。
たしかに、自己資金なしで創業融資を受けることは容易ではありません。しかし、自己資金がなくてはならないという要件を定めていない融資制度もあります。
この記事では、自己資金なしで創業融資を受ける方法や日本政策金融公庫の創業融資制度について詳しく解説します。注意点や自己資金を増やす方法、資金調達の方法もご紹介しているため、参考にしてください。
創業融資の審査を通すためのコツを知って、起業に必要な資金の融資を受けましょう。
自己資金なしで創業融資を受ける方法
前提として、まったく自己資金がない状態で起業のための融資を受けることは難しいといえます。基本的に、創業融資を受ける際、希望する融資額の10分の1〜2分の1程度の自己資金が必要だと考えておきましょう。
起業時によく活用される日本政策金融公庫の新創業融資制度においても、申し込みの要件に原則「希望額の10分の1以上の自己資金がある」という旨が記載されています。
ただし、自己資金なしだからという理由で、融資を受けられる可能性がまったくないわけではありません。自己資金なしで創業融資を受けやすくするには、以下の方法があります。
順番に確認しましょう。
すでに事業を始めている場合、現時点での実績や決定した契約を伝えてアピールできます。たとえば、サラーリマンをしながら副業として事業を始めていたり、個人事業主としての実績があったりする場合には有利です。
現時点では自己資金がなくても、今後売上の見込みがあるのであれば返済の見込みもあると考えてもらえます。実績や約束されている契約内容を具体的に伝えるための書類を作成し、融資が受けられる可能性を高めましょう。
融資を受ける際に提出する事業計画書に説得力を持たせましょう。自己資金なしで融資を受けたい場合、事業計画書によって審査の可否が決まると言っても過言ではありません。
具体的な販売戦略や資金計画を数字で表し、売上の見込みがあるとアピールしましょう。すでに見込みの取引先や受注があるのであれば、記載しておくと強いアピールポイントとなります。
日本政策金融公庫が定める認定支援機関経由で融資を申し込むと、審査に通る可能性が高まります。
認定支援機関とは、国が認めている事業計画策定などの業務の経験と企業の財務・税務などの専門知識を持っている機関や人です。具体的には公認会計士・税理士などの士業や金融機関、商工会議所などが挙げられます。
認定支援機関経由で融資を申し込むメリットは、以下の通りです。
ただし、認定支援機関に報酬を支払う必要があります。自己資金がまったくないのであれば、活用は難しいかもしれません。
起業時によく活用される日本政策金融公庫の新創業融資制度においても、申し込みの要件に原則「希望額の10分の1以上の自己資金がある」という旨が記載されています。
ただし、自己資金なしだからという理由で、融資を受けられる可能性がまったくないわけではありません。自己資金なしで創業融資を受けやすくするには、以下の方法があります。
- 実績や約束されている契約内容を伝える
- 事業計画に説得力を持たせる
- 認定支援機関経由で融資を申し込む
順番に確認しましょう。
実績や約束されている契約内容を伝える
すでに事業を始めている場合、現時点での実績や決定した契約を伝えてアピールできます。たとえば、サラーリマンをしながら副業として事業を始めていたり、個人事業主としての実績があったりする場合には有利です。
現時点では自己資金がなくても、今後売上の見込みがあるのであれば返済の見込みもあると考えてもらえます。実績や約束されている契約内容を具体的に伝えるための書類を作成し、融資が受けられる可能性を高めましょう。
事業計画に説得力を持たせる
融資を受ける際に提出する事業計画書に説得力を持たせましょう。自己資金なしで融資を受けたい場合、事業計画書によって審査の可否が決まると言っても過言ではありません。
具体的な販売戦略や資金計画を数字で表し、売上の見込みがあるとアピールしましょう。すでに見込みの取引先や受注があるのであれば、記載しておくと強いアピールポイントとなります。
認定支援機関経由で融資を申し込む
日本政策金融公庫が定める認定支援機関経由で融資を申し込むと、審査に通る可能性が高まります。
認定支援機関とは、国が認めている事業計画策定などの業務の経験と企業の財務・税務などの専門知識を持っている機関や人です。具体的には公認会計士・税理士などの士業や金融機関、商工会議所などが挙げられます。
認定支援機関経由で融資を申し込むメリットは、以下の通りです。
- 創業計画・事業計画書などの書類作成のサポートが受けられる
- あなたの信用力が高まりやすい
ただし、認定支援機関に報酬を支払う必要があります。自己資金がまったくないのであれば、活用は難しいかもしれません。
日本政策金融公庫の創業融資制度について
自己資金なしで創業融資を受けたいと考えている場合、日本政策金融公庫の創業融資制度を活用しましょう。なぜなら、日本政策金融公庫は政府系金融機関として積極的に創業融資を行っているからです。
融資が受けられる可能性のある制度は、以下の通りです。
詳しくご紹介します。
新創業融資制度は、新しく事業を始める方向けに無担保・無保証で最大3,000万円まで融資してくれる制度です。自己資金要件が定められていますが、以下の例外に当てはまる方であれば、自己資金なしでも融資を受けられるケースがあります。
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期分終えていない方が対象です。
中小企業経営力強化資金も、創業資金として借りられる融資制度です。融資を受けられる要件に自己資金についての記載はありません。
中小企業だけでなく、小規模事業者や個人事業主も対象です。個人事業主の融資限度額は7,200万円で、新しく始める事業のために必要な設備資金・運転資金として使えます。
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は、新しく事業を展開する個人事業主や中小企業向けの資本制ローンです。個人事業主の融資限度額は、4,000万です。融資を受けられる要件に自己資金についての記載はありません。
この融資制度における借入は、別の金融機関で融資を受ける際、負債扱いではなく資本扱いとされます。もちろん返済が必要ではあるものの、形式上では資本金が増加するため金融機関での融資審査に通りやすくなります。
融資が受けられる可能性のある制度は、以下の通りです。
- 新創業融資制度
- 中小企業経営力強化資金
- 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
詳しくご紹介します。
新創業融資制度
新創業融資制度は、新しく事業を始める方向けに無担保・無保証で最大3,000万円まで融資してくれる制度です。自己資金要件が定められていますが、以下の例外に当てはまる方であれば、自己資金なしでも融資を受けられるケースがあります。
- 勤めている企業と同業種の事業を始める
- 自治体に認定特定創業支援等事業の認定を受けている事業を始める
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期分終えていない方が対象です。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金も、創業資金として借りられる融資制度です。融資を受けられる要件に自己資金についての記載はありません。
中小企業だけでなく、小規模事業者や個人事業主も対象です。個人事業主の融資限度額は7,200万円で、新しく始める事業のために必要な設備資金・運転資金として使えます。
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は、新しく事業を展開する個人事業主や中小企業向けの資本制ローンです。個人事業主の融資限度額は、4,000万です。融資を受けられる要件に自己資金についての記載はありません。
この融資制度における借入は、別の金融機関で融資を受ける際、負債扱いではなく資本扱いとされます。もちろん返済が必要ではあるものの、形式上では資本金が増加するため金融機関での融資審査に通りやすくなります。
自己資金を増やす方法
融資を受けたいと考えているのであれば、できるだけ多くの自己資金があると有利です。少しでも自己資金を増やした状態で融資の審査を受けることをおすすめします。
起業時に自己資金を増やす方法は、主に3つあります。
実践できる方法を見つけ、積極的に自己資金を増やすために動きましょう。
不動産や自動車など、形のある現物資産を申告しましょう。
自己資金は現金だけだと思われるかもしれませんが、経済的価値のあるものであれば担保にできます。たとえば、車やパソコン、有価証券なども現物資産として認められています。
個人事業主が法事化するときにも有効な手段です。
新しい事業内容に賛同してくれる投資家を集めたり、クラウドファンディングを活用したりと、出資者を募集して資金を増やすことも可能です。
ただし、知らない人から出資してもらうことは容易ではありません。ビジネスの独自性や収益性をアピールし、応援したいと思わせる力が必要です。
家族や親族から贈与を受ければ、自己資金として認められます。
ただし、いずれ返済しなければならない借入金だと資産ではないとみなされるため、自己資金として認められません。あくまでも贈与によって手にした資金であることを証明する必要があります。
客観的に贈与によって手にした資金であると客観的に証明するための贈与契約書を忘れず作成しましょう。
起業時に自己資金を増やす方法は、主に3つあります。
- 現物資産を申告する
- 出資者を募集する
- 家族や知人から贈与を受ける
実践できる方法を見つけ、積極的に自己資金を増やすために動きましょう。
現物資産を申告する
不動産や自動車など、形のある現物資産を申告しましょう。
自己資金は現金だけだと思われるかもしれませんが、経済的価値のあるものであれば担保にできます。たとえば、車やパソコン、有価証券なども現物資産として認められています。
個人事業主が法事化するときにも有効な手段です。
出資者を募集する
新しい事業内容に賛同してくれる投資家を集めたり、クラウドファンディングを活用したりと、出資者を募集して資金を増やすことも可能です。
ただし、知らない人から出資してもらうことは容易ではありません。ビジネスの独自性や収益性をアピールし、応援したいと思わせる力が必要です。
家族や知人から贈与を受ける
家族や親族から贈与を受ければ、自己資金として認められます。
ただし、いずれ返済しなければならない借入金だと資産ではないとみなされるため、自己資金として認められません。あくまでも贈与によって手にした資金であることを証明する必要があります。
客観的に贈与によって手にした資金であると客観的に証明するための贈与契約書を忘れず作成しましょう。
自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点
自己資金なしで創業融資を受ける際、以下の4つのポイントに気をつけましょう。
注意点を知って、自己資金を貯めてから起業するかどうかを決める判断材料としてください。
自己資金なしで創業融資を受けたいと考えていても、審査が通らない可能性があります。
そもそも資金なしでの起業のリスクは高いです。3年・5年・10年と利益を出し続けられるビジネスだと判断してもらわなければ、審査は通らないでしょう。
自己資金なしだと、巨額な融資は受けられないと考えておきましょう。
一般的に、創業融資では希望額の10分の1から半分程度の自己資金が必要だと言われています。自己資金の要件が定められていなくても、審査においては不利です。
希望する額の融資が受けられない場合もあると理解しておきましょう。
自己資金なしで創業融資を受けると、金利が高くなります。
融資において、自己資金の額は金利を決める重大な要素の1つです。もし自己資金なしで審査が通ったとしても、自己資金のある場合と比べて金利が1〜2%程度高く設定されると言われています。
金利が高いと返済額が増えてしまうため、事業における負担が大きくなってしまいます。
家族や知人から一時的に現金を借りて自己資金があるように見せることを「見せ金」といいます。実際には起業後すぐに返済するにもかかわらず、融資の審査で有利に進めるために口座にお金を入れることです。
実際にはあなたの資産ではないため、見せ金を自己資金かのように見せる行為は債権者を欺く違法です。
もちろん、借入金も返済の義務があるため本人が所有している資産ではないことから、自己資金として認められません。
- 審査が通りにくい
- 巨額な融資は受けられない
- 金利が高くなる
- 見せ金は違法行為に該当する
注意点を知って、自己資金を貯めてから起業するかどうかを決める判断材料としてください。
審査が通りにくい
自己資金なしで創業融資を受けたいと考えていても、審査が通らない可能性があります。
そもそも資金なしでの起業のリスクは高いです。3年・5年・10年と利益を出し続けられるビジネスだと判断してもらわなければ、審査は通らないでしょう。
巨額な融資は受けられない
自己資金なしだと、巨額な融資は受けられないと考えておきましょう。
一般的に、創業融資では希望額の10分の1から半分程度の自己資金が必要だと言われています。自己資金の要件が定められていなくても、審査においては不利です。
希望する額の融資が受けられない場合もあると理解しておきましょう。
金利が高くなる
自己資金なしで創業融資を受けると、金利が高くなります。
融資において、自己資金の額は金利を決める重大な要素の1つです。もし自己資金なしで審査が通ったとしても、自己資金のある場合と比べて金利が1〜2%程度高く設定されると言われています。
金利が高いと返済額が増えてしまうため、事業における負担が大きくなってしまいます。
見せ金は違法行為に該当する
家族や知人から一時的に現金を借りて自己資金があるように見せることを「見せ金」といいます。実際には起業後すぐに返済するにもかかわらず、融資の審査で有利に進めるために口座にお金を入れることです。
実際にはあなたの資産ではないため、見せ金を自己資金かのように見せる行為は債権者を欺く違法です。
もちろん、借入金も返済の義務があるため本人が所有している資産ではないことから、自己資金として認められません。
創業融資以外の資金調達方法
創業融資以外の資金調達方法は、主に2つあります。
順番に確認しましょう。
国や自治体が実施している助成金や補助金を活用する方法があります。助成金・補助金は返済不要のため、返済の心配がありません。
起業時に検討される制度は、2つあります。
ほかにも活用できる制度があるかもしれないため、都道府県のホームページから確認しましょう。
ネットバンクやノンバンクで提供されているビジネスローンを活用する方法もあります。個人事業主でも利用できるビジネスローンも多く、無担保・無保証でも利用できることが特徴です。
ただし、金利は3~15%と高めに設定されており、融資上限も1,000万円前後と少額です。また、業歴1〜2年以上としているケースが多く、まったく業歴のない方は利用できないため注意しましょう。
- 助成金・補助金
- ビジネスローン
順番に確認しましょう。
助成金・補助金
国や自治体が実施している助成金や補助金を活用する方法があります。助成金・補助金は返済不要のため、返済の心配がありません。
起業時に検討される制度は、2つあります。
- 創業補助金
- 小規模事業者持続化補助金
ほかにも活用できる制度があるかもしれないため、都道府県のホームページから確認しましょう。
ビジネスローン
ネットバンクやノンバンクで提供されているビジネスローンを活用する方法もあります。個人事業主でも利用できるビジネスローンも多く、無担保・無保証でも利用できることが特徴です。
ただし、金利は3~15%と高めに設定されており、融資上限も1,000万円前後と少額です。また、業歴1〜2年以上としているケースが多く、まったく業歴のない方は利用できないため注意しましょう。
まとめ
自己資金なしで創業融資を受けたいと考えているのであれば、実績や事業計画で返済できる見込みがあるとアピールしましょう。
ただし、自己資金なしでは融資額が希望額に届かない可能性や高い金利に設定されてしまう可能性も否定できません。
まずは自己資金を増やし、有利な条件で融資が受けられるよう工夫しましょう。
ただし、自己資金なしでは融資額が希望額に届かない可能性や高い金利に設定されてしまう可能性も否定できません。
まずは自己資金を増やし、有利な条件で融資が受けられるよう工夫しましょう。
