フリーランスのふるさと納税でお得になる上限額・手続きの方法を解説

ふるさと納税は応援したい地方自治体に寄付ができる制度です。
返礼品で特産品の米や牛肉がお得にもらえると大人気で、関心を持っている人も多いでしょう。
もちろんフリーランスもふるさと納税をすることができます。
ところが、各種サイトの説明は主に給与所得者向けの情報や制度で、フリーランスには当てはまらない部分が多いのです。
フリーランスがふるさと納税をする場合にお得になる上限額と、手続きの方法を解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は地方自治体（都道府県・市区町村）へ寄附をすると、原則として自己負担額2,000円で残りの金額を所得税と住民税から引いてもらえるという制度です。

つまり、自分の住んでいる自治体に納税する代わりに、応援したい県や町に寄付ができるというわけです。

「ふるさと納税」という名称ですが、自分の生まれ育ったふるさとに限らず、どの自治体にでも寄付をすることができます。

また、多くの自治体で寄付金の使い道を指定できて納得感があるのも、ふるさと納税のメリットの一つです。

ふるさと納税のお得なしくみ

ふるさと納税では多くの自治体が寄付のお礼として返礼品を用意しています。これがふるさと納税のお得なポイントです。

ふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトを見ると、通販サイトのように商品が並んでいます。

例として20,000円以上の寄付でもらえる日本酒5本のセットを取り上げましょう。

上で説明したようにふるさと納税は以下のようなしくみになっています。

ふるさと納税：20,000円

↓

所得税と住民税：18,000円減る（翌年納付分）

↓

自己負担額：原則2,000円

つまり実質2,000円でこの日本酒セットがもらえてしまうのです。

返礼品の返礼割合は3割以下・地場産品と決まっていますが、寄付金額20,000円なら返礼品の上限は6,000円です。実質負担額より高額な商品が受け取れる夢のような方法として人気を集めています。

ふるさと納税の上限額

このふるさと納税でお得になる金額には上限があります。

寄付はいくらでもOKですが、自己負担額が2,000円になる寄付金額の上限は、所得や住民税の金額によって決まっています。

還元率（返礼率）や節税を意識してふるさと納税をする場合には、まず自分の上限額を確認することが重要です。

フリーランスのふるさと納税の上限額

ふるさと納税サイトなどを見ると、ふるさと納税の上限額の目安を年収などから調べられるツールや表が載っていますが、ほとんどは給与所得者の場合の試算です。

税金や社会保険の制度が違うので、給料をもらっていないフリーランスには参考になりません。

給与所得者以外のフリーランスがふるさと納税の上限額を確認するには以下の方法があります。

個人事業者・フリーランス用のシミュレーション

ふるさと納税サイトによっては、個人事業者・フリーランス用のシミュレーションを提供しています。

例）ふるさと本舗

以下の項目について、去年の確定申告を参考にしながら、今年（1～12月）の年間予想を立てて試算します。（青色申告・白色申告・雑所得のいずれも同じです）

・事業所得

・その他の所得（年金や不動産所得、FX、外貨預金の為替差益など）

・控除金額（社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除、ほかの寄付金控除など）

所得や控除などの計算方法は確定申告向けの情報を参考にしてください。

過去の住民税から推測

収入や社会保険料などが去年とほぼ同じ見込みの人は、去年の住民税額から目安をざっと知ることができます。

6月頃に送られてくる住民税決定通知書（名称は「税額決定通知書」など）を見て、市民税と県民税の所得割額をチェック。

ふるさと納税の上限額は所得割額の20%＋αなので、市民税・県民税の所得割額を合計してその20%を目安にするといいでしょう。

正確に計算する

自分の所得税率からもっと正確な上限額を計算することもできます。

ふるさと納税による控除の計算方法はこちら。→総務省ホームページ

所得税率が5%（所得税の課税所得額が195万円以下）で総合課税の場合、

「個人住民税所得割額×23.558％＋2千円」

が上限額となります。（参考：知立市ホームページ)

＊このほかにも条件あり

今年の所得や控除できる金額が確定していないので、正確な限度額は分かりません。

あくまでも目安として検討の参考にしてください。

フリーランスのふるさと納税のやり方

ふるさと納税サイトなどで返礼品を選んで寄付をしたら、税金を控除してもらうために手続きが必要です。

フリーランスの場合は翌年2～3月に確定申告の中でふるさと納税についても申告します。

ふるさと納税で受けられる控除は「寄附金控除」の一種です。「寄附金の種類」の中の「都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）」を選択します。

入力の際には自治体から送られてきた寄附金受領証明書が必要なので、紛失しないように保管しておきましょう。

ワンストップ特例制度は使える？

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は確定申告をするフリーランスの場合使えません。

これは自治体5カ所までの寄付なら確定申告が不要になるという手続きで、ほかに確定申告の必要がない人（給与所得者等）のための制度です。

寄付した自治体から送られてきたワンストップ特例制度の書類を返送しても、確定申告をすると適用されなくなってしまいます。申告漏れしてしまうと税金が控除されないので要注意です。

尚、ワンストップ特例制度を使わない場合は書類を返送する必要はありません。

まとめ

フリーランスがふるさと納税をする場合にお得になる上限額の調べ方と、税金の控除を受けるための手続きの方法を紹介しました。

ふるさと納税はフリーランスに特におすすめの制度です。

まず、一定以上の収入の人は毎年確定申告をするので、追加の手続きがいらないこと。

そして、税金を意識することが多いフリーランスにとって、応援したい自治体や使い道を選べる納得感もメリットといえるでしょう。

（自分の住む自治体の行政サービスに当てたいときはふるさと納税をしないという選択肢もあります）

ふるさと納税は豪華な返礼品も魅力ですが、純粋な寄付として災害を受けた地方等を支援することも可能です。

まずふるさと納税で税金の控除が受けられる限度額を確認し、使い道を検討してみてはいかがでしょうか。