司法書士に頼めることは何? 他の士業との違いも解説

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個人で仕事をしていると、国や市区町村などへ届出や申請をする機会があります。しかし、日常の業務で手一杯で書類を作成できないという方も多いのではないでしょうか。

そのようなときに、書類作成代行や提出をしてくれるのが司法書士です。

そこで今回は、司法書士の業務の範囲や頼めることを解説します。

司法書士の仕事とは?頼めること一覧

司法書士の仕事内容は多くあります。ここでは司法書士の主な業務を紹介します。

法人の登記に関する業務


登記とは、法律で定められた事柄を法務局にある登記簿に記載することです。

法人登記の場合は、代表者の住所変更・役員の変更・社名や事業目的の変更・資本金の変更などがあります。フリーランスが法人成りをする際にも登記が必要です。

そのため、会社の経営者は定期的に司法書士に依頼をします。司法書士に依頼しなくても登記はできますが、手続きに手間がかかるので司法書士に依頼するのが一般的です。

不動産の登記に関する業務


法人に関する登記と同じように、不動産に関する登記も司法書士の主な仕事です。

不動産を取得したときや建物を取り壊したとき、所有者の住所が変更になった場合などに登記簿の内容を変更する必要があります。

普段の生活では不動産登記をする機会は少ないですが、マイホームを購入する際には必ず不動産登記が必要となります。また、個人による不動産投資がブームになっていますが、投資用物件を購入した際にも不動産登記が必要です。

相続に関する業務


相続というと、相続税の関係から税理士の仕事のイメージがありますが、税理士の前に司法書士が関わっていることが多いです。

遺産を相続する場合、相続人同士のトラブルを防ぐためや金融機関などに相続内容を提示するために、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は行政書士でも作成可能ですが、その後の不動産登記などは司法書士にしかできないため、司法書士に依頼するのが一般的です。

相続では、相続人の調査や財産調査・相続財産の名義変更など多くの手続きが発生します。司法書士は相続の手続きに関して、幅広く対応可能です。

債務整理に関する業務


債務整理とは、借金の金額を減らしたり自己破産をしたりすることです。テレビCMなどで流れている「過払い金請求」も債務整理の一つです。

ただし、任意整理をする場合、司法書士が取り扱えるのは1社あたりの債権額が140万円以内となります。任意整理とは、借主と貸主が借金の減額について交渉することです。

自己破産や個人再生の場合には、上限金額はありません。

裁判に関する業務


司法書士は裁判所へ提出する書類の作成ができます。

作成可能な書類の例は以下の通りです。

・訴状、答弁書

・強制執行に関する書類

・仮差押に関する書類

・成年後見に関する書類

上記の書類は司法書士が作成可能な書類の一部ですが、民事に関する書類を作成できます。ただし、一部の場合を除いては訴訟代理人とはなれませんので、本人に代わって出廷することはできません。

企業法務に関するコンサルティング


企業法務のコンサルティングは弁護士のイメージが強いですが、司法書士も対応できる業務です。

日本の中小企業は、後継者不足により多くの企業が廃業しています。企業を存続させるためのM&Aのアドバイスは近年急増している業務の一つです。

また、コンプライアンス(法令順守)が厳しくなっている世の中なので、小規模な企業でも企業法務に関するコンサルティングを必要とすることが多くなっています。

弁護士と司法書士の違いは?

司法書士に頼める仕事を見ると、弁護士も同じ仕事ができるのでは?という疑問が出てきます。

法律的には司法書士ができる仕事のほとんどが弁護士でもできます。

しかし、餅は餅屋と言うように、登記や少額の債務整理など司法書士が得意としている分野は司法書士に依頼した方がより専門的なアドバイスをもらえるでしょう。

弁護士も法律の専門家ですが、得意分野は事件やトラブルを法律で解決したり、代理人として交渉を行ったりすることです。

また、弁護士に依頼すると同じ仕事でも司法書士より高額になる傾向があります。弁護士と司法書士の得意分野を知って、それぞれ使い分けるといいでしょう。

行政書士と司法書士の違いは?

司法書士のメイン業務である登記は、法務局へ書類を申請します。これに対して行政書士は、市区町村へ提出する書類がメインとなります。

市区町村へ提出する書類には、以下のようなものがあります。

・飲食店営業許可申請書

・建設業許可申請書

・風俗営業許可申請書

司法書士と行政書士は被っている仕事内容もありますが、行政書士は基本的に市区町村への許可申請がメインです。

司法書士を選ぶ際のポイント

インターネットなどで検索をすると、多くの司法書士事務所が出てきます。ここでは、司法書士をどのように選べばいいかを解説します。

価格で選ぶ


調査などは発生せずに、登記のみなど簡単な依頼の場合は、価格だけで決めても問題ありません。

価格はホームページに記載されていることもありますが、記載がない場合は電話等で見積もりを取りましょう。見積もりは無料のところがほとんどです。

登記などの簡単な依頼だけではなく、相談や調査が必要になる場合は、金額だけで選ぶのは危険です。複雑な依頼をするのであれば、他の選び方のポイントも参考にしてください。

依頼内容が司法書士の専門分野に合っているか


不動産や法人の登記はどの司法書士に依頼しても、問題なく仕事をこなしてくれます。しかし、より専門的な依頼は司法書士によって、得意不得意があります。

自分が依頼したい分野に精通した司法書士を選ぶようにしましょう。

分かりやすく丁寧に説明してくれる司法書士


司法書士と話をする際は、法律用語が多く出てくるので法知識がない依頼者の場合は、内容をすぐには理解できないことが多いです。

依頼者がしっかりと理解していなくても、必要な資料が揃っていれば依頼を進められるので、丁寧に説明しない司法書士もいます。

しかし、依頼者も相談内容についてしっかり理解していないとトラブルのもとになります。難しい法律用語でもかみ砕いて説明してくれる司法書士を選びましょう。

発生する費用の内訳を説明してくれる司法書士


司法書士に依頼をすると、作業費用が発生しますが、交通費や国に支払う印紙代など付随費用も発生します。

付随費用は事前に説明されないこともあります。しかし、請求書が届いたら合計費用の半分近くが付随費用だったということもあります。

そのため、事前におおよその金額でも合計でいくらかかるのか教えてくれる司法書士がいいでしょう。

まとめ

司法書士の主な業務は法人や不動産の登記です。

しかし、司法書士が行える業務の幅は広く、相続や債務整理・裁判・コンサルティングなど多くの分野にまたがっています。

そのため、司法書士を選ぶ際には、自分の依頼と司法書士の専門分野が合っているかを確認することが大切です。

また、法律用語や発生する費用の総額などを分かりやすく説明してくれる司法書士を選びましょう。
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サックルマガジン編集部

デジタルクリエイティブの最新情報を発信する情報マガジン「サックルMAGAZINE」の編集部です。運営会社サックルは「ニーズがあるクリエイター集団でい続ける」を掲げ、創業13年目を迎えました。デジタル領域のプロとして、メディアを通じて多くのビジネスマンに有益な情報を発信しています。

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