フリーランスや個人事業主として個人で仕事をしていると、国や市区町村など自治体への届出や申請を行う機会が増えます。しかし、そうした手続きは不慣れで、また日常の業務で手一杯で、なかなか書類を作成できない、申請に行けない、という人も多いでしょう。
そのようなときに、書類の作成や提出を代行してくれるのが司法書士です。
この記事では、司法書士とは何か、司法書士の業務の範囲、司法書士に頼めることについて解説します。司法書士と弁護士や行政書士との違い、業務範囲についても解説していますので、自分に必要なサービスを誰が提供してくれるのか、見つけるための参考にしていただけると幸いです。
そのようなときに、書類の作成や提出を代行してくれるのが司法書士です。
この記事では、司法書士とは何か、司法書士の業務の範囲、司法書士に頼めることについて解説します。司法書士と弁護士や行政書士との違い、業務範囲についても解説していますので、自分に必要なサービスを誰が提供してくれるのか、見つけるための参考にしていただけると幸いです。
司法書士とは
司法書士とは、司法や法律に関する業務で、不動産登記や商業登記などの登記申請、供託手続きなどの業務を行う国家資格です。法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類を作成が必要な場面において、個人や法人から依頼を受け、司法書士が手続きを代行します。
司法書士になるには「司法書士試験に合格する」か「法務大臣の認定を受ける」の2つの方法がありますが、「司法書士試験に合格する」のが一般的です。
司法書士試験に合格後、各種研修を受けて、日本司法書士連合会への登録を終えたら司法書士として業務を行うことができます。
司法書士の仕事内容は数多くあります。ここでは主な司法書士の主な業務を紹介します。
登記とは、法律で定められた事柄を法務局にある登記簿に記載することです。
法人登記の場合は、代表者の住所変更・役員の変更・社名や事業目的の変更・資本金の変更などがあります。フリーランスが法人成りをする際にも登記が必要です。
そのため、会社の経営者は定期的に司法書士に依頼をします。大きな会社であれば法務部や法務担当者が管轄してこれを行います。司法書士に依頼しなくても登記はできますが、手続きに手間がかかるので、司法書士に依頼するのが一般的です。
法人に関する登記と同じように、不動産に関する登記も司法書士の主な仕事です。
不動産を取得したときや建物を取り壊したとき、所有者や所有者の住所が変更になった場合などに登記簿の内容を変更する必要があります。
普段の生活では不動産登記をする機会は少ないですが、マイホームを購入する際には必ず不動産登記が必要となります。また、個人による不動産投資がブームになっていますが、投資用物件を購入した際にも不動産登記が必要です。
相続というと、相続税の関係から税理士の仕事のイメージがありますが、税理士の前に司法書士が関わっていることが多いです。
遺産を相続する場合、相続人同士のトラブルを防ぐためや金融機関などに相続内容を提示するために、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は行政書士でも作成可能ですが、その後の不動産登記などは司法書士にしかできないため、司法書士に依頼するのが一般的です。
相続では、相続人の調査や財産調査・相続財産の名義変更など多くの手続きが発生します。司法書士は相続の手続きに関して、幅広く対応可能です。
債務整理とは、借金の金額を減らしたり自己破産をしたりすることです。テレビＣＭなどで流れている「過払い金請求」も債務整理の一つです。
ただし、任意整理をする場合、司法書士が取り扱えるのは1社あたりの債権額が140万円以内となります。任意整理とは、借主と貸主が借金の減額について交渉することです。
自己破産や個人再生の場合には、上限金額はありません。
司法書士は裁判所へ提出する書類の作成ができます。
作成可能な書類の例は以下の通りです。
・訴状、答弁書
・強制執行に関する書類
・仮差押に関する書類
・成年後見に関する書類
上記の書類は司法書士が作成可能な書類の一部ですが、民事に関する書類を作成できます。ただし、一部の場合を除いては訴訟代理人とはなれませんので、本人に代わって出廷することはできません。
企業法務のコンサルティングは弁護士のイメージが強いですが、司法書士も対応できる業務です。
日本の中小企業は、後継者不足により多くの企業が廃業しています。企業を存続させるためのM&Aのアドバイスは近年急増している業務の一つです。
また、コンプライアンス（法令順守）が厳しくなっている世の中なので、小規模な企業でも企業法務に関するコンサルティングを必要とすることが多くなっています。
司法書士になるには「司法書士試験に合格する」か「法務大臣の認定を受ける」の2つの方法がありますが、「司法書士試験に合格する」のが一般的です。
司法書士試験に合格後、各種研修を受けて、日本司法書士連合会への登録を終えたら司法書士として業務を行うことができます。
司法書士の仕事とは？ 司法書士に頼めること一覧
司法書士の仕事内容は数多くあります。ここでは主な司法書士の主な業務を紹介します。
法人の登記に関する業務
登記とは、法律で定められた事柄を法務局にある登記簿に記載することです。
法人登記の場合は、代表者の住所変更・役員の変更・社名や事業目的の変更・資本金の変更などがあります。フリーランスが法人成りをする際にも登記が必要です。
そのため、会社の経営者は定期的に司法書士に依頼をします。大きな会社であれば法務部や法務担当者が管轄してこれを行います。司法書士に依頼しなくても登記はできますが、手続きに手間がかかるので、司法書士に依頼するのが一般的です。
不動産の登記に関する業務
法人に関する登記と同じように、不動産に関する登記も司法書士の主な仕事です。
不動産を取得したときや建物を取り壊したとき、所有者や所有者の住所が変更になった場合などに登記簿の内容を変更する必要があります。
普段の生活では不動産登記をする機会は少ないですが、マイホームを購入する際には必ず不動産登記が必要となります。また、個人による不動産投資がブームになっていますが、投資用物件を購入した際にも不動産登記が必要です。
相続に関する業務
相続というと、相続税の関係から税理士の仕事のイメージがありますが、税理士の前に司法書士が関わっていることが多いです。
遺産を相続する場合、相続人同士のトラブルを防ぐためや金融機関などに相続内容を提示するために、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は行政書士でも作成可能ですが、その後の不動産登記などは司法書士にしかできないため、司法書士に依頼するのが一般的です。
相続では、相続人の調査や財産調査・相続財産の名義変更など多くの手続きが発生します。司法書士は相続の手続きに関して、幅広く対応可能です。
債務整理に関する業務
債務整理とは、借金の金額を減らしたり自己破産をしたりすることです。テレビＣＭなどで流れている「過払い金請求」も債務整理の一つです。
ただし、任意整理をする場合、司法書士が取り扱えるのは1社あたりの債権額が140万円以内となります。任意整理とは、借主と貸主が借金の減額について交渉することです。
自己破産や個人再生の場合には、上限金額はありません。
裁判に関する業務
司法書士は裁判所へ提出する書類の作成ができます。
作成可能な書類の例は以下の通りです。
・訴状、答弁書
・強制執行に関する書類
・仮差押に関する書類
・成年後見に関する書類
上記の書類は司法書士が作成可能な書類の一部ですが、民事に関する書類を作成できます。ただし、一部の場合を除いては訴訟代理人とはなれませんので、本人に代わって出廷することはできません。
企業法務に関するコンサルティング
企業法務のコンサルティングは弁護士のイメージが強いですが、司法書士も対応できる業務です。
日本の中小企業は、後継者不足により多くの企業が廃業しています。企業を存続させるためのM&Aのアドバイスは近年急増している業務の一つです。
また、コンプライアンス（法令順守）が厳しくなっている世の中なので、小規模な企業でも企業法務に関するコンサルティングを必要とすることが多くなっています。
弁護士と司法書士の違いは？
司法書士に頼める仕事を見ると、弁護士も同じ仕事ができるのでは？という疑問が出てきます。
法律的には司法書士ができる仕事のほとんどは弁護士でもできます。
しかし、餅は餅屋と言うように、登記や少額の債務整理など司法書士が得意としている分野は司法書士に依頼した方がより専門的なアドバイスをもらえる可能性が高まります。
弁護士も法律の専門家ですが、得意分野は事件やトラブルを法律で解決したり、代理人として交渉を行ったりすることです。
また、弁護士に依頼すると同じ仕事でも司法書士より報酬が高額になる傾向があります。弁護士と司法書士の得意分野を知って、それぞれ使い分けるといいでしょう。
行政書士と司法書士の違いは？
司法書士のメイン業務である登記は、法務局へ書類を申請します。これに対して行政書士は、市区町村へ提出する書類がメインとなります。
市区町村へ提出する書類には、以下のようなものがあります。
・飲食店営業許可申請書
・建設業許可申請書
・風俗営業許可申請書
司法書士と行政書士は被っている仕事内容もありますが、行政書士は基本的に市区町村への許可申請がメインです。
市区町村へ提出する書類には、以下のようなものがあります。
・飲食店営業許可申請書
・建設業許可申請書
・風俗営業許可申請書
司法書士と行政書士は被っている仕事内容もありますが、行政書士は基本的に市区町村への許可申請がメインです。
司法書士を選ぶ際のポイント
インターネットなどで検索をすると、多くの司法書士事務所が出てきます。ここでは、司法書士をどのように選べばいいかを解説します。
調査などは発生せずに、登記のみなど簡単な依頼の場合は、価格だけで決めても問題ありません。
価格はホームページに記載されていることもありますが、記載がない場合は電話等で見積もりを取りましょう。見積もりは無料のところがほとんどです。
登記などの簡単な依頼だけではなく、相談や調査が必要になる場合は、金額だけで選ぶのは危険です。複雑な依頼をするのであれば、他の選び方のポイントも参考にしてください。
ちなみに、株式会社を設立する際の司法書士相場は、一般的に7~10万円程度です。
不動産や法人の一般的な登記は、どの司法書士に依頼しても問題なく仕事をこなしてくれるでしょう。しかし、より専門的な依頼は、司法書士によって得意不得意があります。
依頼したい内容に応じて、その分野に精通した司法書士を選ぶようにしましょう。
一般的に司法書士の業務として挙げられるものとして、不動産登記、企業法務(商業登記)、成年後見業務、相続、債務整理、供託代理、民事信託、裁判業務などがあります。
司法書士と話をする際は、法律用語が多く出てくるので、法律知識がないと内容をすぐには理解できないことが多いです。
依頼者がしっかりと理解していなくても、必要な資料が揃っていれば依頼を進められるので、丁寧に説明しない司法書士もいます。
しかし、依頼者も相談内容についてしっかり理解していないとトラブルの元にもなります。難しい法律用語をかみ砕いてわかりやすく説明してくれる司法書士を選びましょう。
司法書士に依頼をすると、作業費用が発生しますが、交通費や国に支払う印紙代など付随費用も発生します。
付随費用は事前に説明されないこともあります。しかし、請求書が届いたら合計費用の半分近くが付随費用だったということもあります。
そのため、事前におおよそでも、合計でいくらかかるのか教えてくれる司法書士がいいでしょう。
価格で選ぶ
調査などは発生せずに、登記のみなど簡単な依頼の場合は、価格だけで決めても問題ありません。
価格はホームページに記載されていることもありますが、記載がない場合は電話等で見積もりを取りましょう。見積もりは無料のところがほとんどです。
登記などの簡単な依頼だけではなく、相談や調査が必要になる場合は、金額だけで選ぶのは危険です。複雑な依頼をするのであれば、他の選び方のポイントも参考にしてください。
ちなみに、株式会社を設立する際の司法書士相場は、一般的に7~10万円程度です。
依頼内容が司法書士の専門分野に合っているか
不動産や法人の一般的な登記は、どの司法書士に依頼しても問題なく仕事をこなしてくれるでしょう。しかし、より専門的な依頼は、司法書士によって得意不得意があります。
依頼したい内容に応じて、その分野に精通した司法書士を選ぶようにしましょう。
一般的に司法書士の業務として挙げられるものとして、不動産登記、企業法務(商業登記)、成年後見業務、相続、債務整理、供託代理、民事信託、裁判業務などがあります。
分かりやすく丁寧に説明してくれる司法書士
司法書士と話をする際は、法律用語が多く出てくるので、法律知識がないと内容をすぐには理解できないことが多いです。
依頼者がしっかりと理解していなくても、必要な資料が揃っていれば依頼を進められるので、丁寧に説明しない司法書士もいます。
しかし、依頼者も相談内容についてしっかり理解していないとトラブルの元にもなります。難しい法律用語をかみ砕いてわかりやすく説明してくれる司法書士を選びましょう。
発生する費用の内訳を説明してくれる司法書士
司法書士に依頼をすると、作業費用が発生しますが、交通費や国に支払う印紙代など付随費用も発生します。
付随費用は事前に説明されないこともあります。しかし、請求書が届いたら合計費用の半分近くが付随費用だったということもあります。
そのため、事前におおよそでも、合計でいくらかかるのか教えてくれる司法書士がいいでしょう。
まとめ
司法書士の主な業務は法人や不動産の登記です。
しかし、司法書士が行える業務の幅は広く、相続や債務整理・裁判・コンサルティングなど多くの分野にまたがっています。
そのため、司法書士を選ぶ際には、自分の依頼内容と司法書士の専門分野が合っていることを確認することが大切です。
また、難解な法律用語や発生する費用の総額などを分かりやすく説明してくれる司法書士を選びましょう。
しかし、司法書士が行える業務の幅は広く、相続や債務整理・裁判・コンサルティングなど多くの分野にまたがっています。
そのため、司法書士を選ぶ際には、自分の依頼内容と司法書士の専門分野が合っていることを確認することが大切です。
また、難解な法律用語や発生する費用の総額などを分かりやすく説明してくれる司法書士を選びましょう。
