なぜ今RPAが普及しているのか？その背景とは

ここ数年で一気に普及してきたRPA。ＭＭ総研によるRPA国内利用動向調査（2019年1月調査）では、「国内企業のRPA導入率は32％、2018年6月調査から10ポイント増と導入が加速（引用：株式会社MMRI RPA国内利用動向調査（2019年1月調査）https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=336）」しているといいます。

しかしなぜここまで急激な速度でRPAが普及しているのでしょうか？みなさんは背景にどのようなことがあるのかご存知でしょうか。

欧米で普及してから日本に上陸するようなパターンは多く見られますが、RPAもまたその1つでもあります。
ただ、そのパターンの中でも普及する速度が早かったのには、さらにさまざまな背景があるからだと言えるでしょう。

この記事では、RPAが日本で普及してきた背景について掘り下げていきます。

平成30年度版厚生労働白書によると、日本の労働力人口は2017年の時点では実測値6,720万人でしたが、2020年には6,589万人、2030年には6,362万人まで減少すると言われています。
単純に全体的な人数だけで見ても労働人口は減っていく傾向にあります。さらに働きざかりと言われるような中間層の30～59歳の層は、2017年時点4,261万人、2020年4,205万人、2030年には3,894万人と予測されています。

（参照：平成30年度版厚生労働白書 資料編
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-2/dl/01.pdf）

もう10年程度で労働を支える中間層の割合が下がっていくことが、日本の人手不足感をさらに加速している状況です。

単純作業であるにもかかわらず、人手が足りないから残業でカバーしなくてはならないといった状況が、あらゆる企業で起きているのが現在の日本です。
企業によっては残業を規制する動きがあったとしても、全く根本的な解決にはなっておらず、ひどい場合、電気を消してPCを使わない作業を夜にやるなどの対策を取っている現場もあるのが実態です。

このような状況下だからこそ、単純作業ならロボットに自動でやらせてしまおうという考え方がマッチングし、作業量の多い企業を中心に急激に普及したのだと言えます。

2019年4月1日より既に一部法案が施行されている、働き方改革法案。
政府主導で行うこの働き方改革の考え方には、労働力不足の解消への対応策として、女性や高齢者などの働き手を増やすこと、出生率を上げて将来の働き手を増やすことの2つに加え、労働力が減少しても限られた人数で生産性を向上させることにより、国全体の生産を維持するというものがあります。

この生産性の向上という考え方とRPAによる単純作業の自動化がリンクし、RPAと働き方改革がセットで語られるようになったのだと言えるでしょう。

RPAという言葉が出てくる前から既に、大企業のみならず中小企業でもIT化が進んでおり、企業間取引における受発注などのやり取りでもペーパーレス化、デジタル化が徐々に進んでいたことも背景にあるでしょう。

また、RPAが話題になる少し前頃からAI（人工知能）などの技術も進んでいました。AIはRPAとの親和性が高く、AIとRPAの技術を掛け合わせたIT化により、RPAだけではできないより高度な業務もIT化の対象とできます。

参考：【RPAとAIの違いとは】初心者でもすぐ分かる！

例えばFAXでの紙の発注書などがある完全にデジタル化されていない企業であっても、従来のOCR（文字認識）にAIを搭載し、より高い精度で文字を認識。デジタルデータ化された受注データをRPAが引き受けるなどの連携も可能です。

RPAが普及している背景には、日本の労働力の問題が非常に大きいこと、またIT化や周辺技術の向上なども関係しているということがお分かりいただけたかと思います。
まさに普及するべくして普及しているRPA。これまで目の前の業務が忙しくて情報収集すらできなかったという企業でも、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。

参考：全ての企業が今「RPA」導入を真剣に検討すべき理由