タイトル:確定申告しないとどうなる? 結論:結局損をする

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「確定申告をしないとどうなる?もしかしてばれないで済む?」と思ったことはないでしょうか。

確定申告をしなければ税金は発生しませんが、自分で試すのはリスクがあります。

そこで今回は、確定申告をしないとどうなるのか、税務署にはばれてしまうのか、について解説します。

確定申告をしないといけない人の条件

以下の条件に当てはまる方は、確定申告をする必要があります。

個人事業主・フリーランス


個人事業主とフリーランスは、確定申告が必要です。ただし、1年間の所得金額が48万円以下であれば、確定申告をしなくても問題ありません。
しかし、確定申告をしないと前期との比較ができなかったり、税務署に怪しまれたりする可能性があります。
自分で事業をしているのであれば、義務はなくても確定申告をした方がいいでしょう。

会社員などで副業の所得が20万円以上ある人


会社員は基本的に年末調整で所得税の計算は終わるので、確定申告の必要はありません。しかし、仕事とは別に副業をしていて、20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。
所得とは、売上から経費を引いた金額です。売上が20万円以上の場合に、確定申告が必要になるわけではないので注意しましょう。
例えば、副業でWeb制作をしている人の場合は以下のように計算をします。
年間売上:100万円
年間経費:50万円
年間所得:売上100万円-経費50万円=所得50万円
この場合は、副業で稼いだ年間の所得が20万円を超えているので、確定申告が必要です。

給与等の年収が2000万円を超える人


給与等の年収が2000万円を超える人は、年末調整の対象にならないため確定申告をする必要があります。
基本的に、会社員は確定申告をする必要はありません。これは、年末調整をしているからです。年収2000万円を超えると、年末調整の対象とはならないため、自分で確定申告をしなくてはいけません。

2か所以上から給与をもらっている人


会社員とアルバイトなど、ダブルワークをしている人は、確定申告をする必要があります。
ただし、主たる勤務先以外からの給与が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。

確定申告をしないと必ず税務署にばれる?

税金を払いたくない、税金を少なくしたいから売上を改ざんする、などで申告をしなかったり嘘の申告をしたりした場合は、必ず税務署にばれるのでしょうか。

結論から言うと、ほぼ確実に不正は税務署にばれます。
帳簿上はうまく隠せたと思っても、銀行口座の入出金や取引先への調査、請求書などの資料からおかしな点は必ず発覚します。
SNSなどインターネットを使った調査も行われており、飲食店だったら営業日との照らし合わせ、経営者が豪華な生活をしていないかなど詳しく調べられます。
何かを隠そうとすると、必ずどこかに矛盾が生まれるので、隠し通すことは無理だと思っておきましょう。

それなら、最初から確定申告をしなければ営業していること自体分からないんじゃないの?と思うかもしれません。
しかし、これも税務署の調査で分かってしまいます。例えば、法人やフリーランスに報酬を支払うと毎年「支払調書」を税務署に提出する義務があります。
支払調書には、誰にいくら支払ったかという金額や、名前・住所などの個人情報が記載されています。そのため、税務署で支払調書の名前と確定申告があるかを照らし合わせれば、すぐに無申告だということが判明します。

脱税は金額や悪質性によっては、刑事事件となり逮捕される可能性もあります。まずは、節税対策をして、それでも税金が発生するようであれば支払うしかありません。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告の期限は2月16日~3月15日です。土日や休日の場合は翌日に変更されます。

この確定申告の期限内に申告をしないと、「無申告加算税」と「延滞税」が課される可能性があります。

無申告加算税


無申告加算税は、確定申告書を期限までに提出しなかった場合に課されます。ただし、次の条件をすべて満たす場合のみ、無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

(1)その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(2)その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

無申告加算税が課されると、基本的に税率は以下のようになります。

・自主的に期限後申告をした場合は、本来の納付税額の5%

・本来の納付税額の50万円までは15%

・本来の納付税額の50万円を超える部分は20%

税務署の調査で発覚すると、とても重い税率が課せられます。申告を忘れていた場合は、自主的に速やかに申告・納付をしましょう。

延滞税


無申告加算税の他に、遅れた期間に応じて延滞税も課されます。延滞税は申告が遅れるほど税額が増えていきます。また、申告はしたものの資金不足で納税できなかった場合も、延滞税は発生するので注意が必要です。

延滞税は、確定申告の期限の翌日から2か月を経過する日までの期間は年7.3%、もしくは延滞税特例基準割合+1%。

期限の翌日から2か月を経過する日の翌日以降は年14.6%、もしくは延滞税特例基準割合+7.3%のいずれか低い方となります。

参考:国税庁「延滞税の計算方法

無申告加算税・延滞税の他にも、青色申告特別控除の控除額が低くなったり、青色申告の承認が取り消されたりする可能性もあります。無申告のデメリットは想像以上に大きいので、忙しい中でも時間を見つけて、コツコツと作業をしていきましょう。

確定申告で不正をするとどうなる?

確定申告で、所得隠しや二重帳簿、改ざん・偽装など悪質だと判断された場合は、無申告加算税・延滞税に加えて「重加算税」が課されます。

重加算税の税率は35~40%なので、かなり重いペナルティです。具体的な重加算税が課せられるケースは以下の通りです。

・売上を隠した

・存在しない経費を計上した

・架空の給与の支払いをした

これらは自分の意志で不正をしようと思わないとできないことです。経費になるかの認識が間違っていたというレベルでは、基本的に重加算税は課されません。

重加算税が課されてしまうと、もともと払うべき税金よりも高くなってしまいます

また、税務調査の後も税務署に目を付けられるので、毎年の確定申告でチェックが厳しくなったり、税務調査が早いペースで行われたりとデメリットが多いです。

余計な労力を使わないためにも、絶対に不正はしないようにしましょう。

まとめ

確定申告をしないと、無申告が発覚した場合に「無申告加算税」「延滞税」が課せられます。また、意図的に不正を行った場合は「重加算税」が課せられます。どれもペナルティ的な税金なので、税率はとても重いです。

税務署の調査や取引先の帳簿などから、不正は必ず発覚します。違反があった場合は、本来の税金よりも税額が増えてしまうので、最初から正しく申告をしましょう。
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サックルマガジン編集部

デジタルクリエイティブの最新情報を発信する情報マガジン「サックルMAGAZINE」の編集部です。運営会社サックルは「ニーズがあるクリエイター集団でい続ける」を掲げ、創業13年目を迎えました。デジタル領域のプロとして、メディアを通じて多くのビジネスマンに有益な情報を発信しています。

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