フリーランスや副業の際に押さえておくべき下請法のガイドラインについて

フリーランスや副業として働く場合、下請法について理解を深めておくことが求められます。

下請法のガイドラインを読み解き、責任区分を明確にすることで過度な責任および賠償問題から自身を守れること、不利な契約や違法な事業者と付き合わないことを覚えましょう。

今回はなぜ、フリーランスや副業で下請法を押さえておくべきなのか、そして、下請法のガイドラインはどこにあるのか、何を参考にすればいいのかについてお話します。

はじめになぜ、フリーランスや副業で下請法を押さえておくべきなのか簡単に説明します。

個人による直接的な契約において一方的に不利な条件にしないため

フリーランスの場合は企業や組織とは異なり、後ろ盾となる存在がいません。そのため、一方的に不利な条件を提示されてしまうことがあります。例えば、通常の価格帯から著しく安い金額を提示されてしまうようなこともあり得るのです。

下請法では「買いたたき」と呼ばれ、違反として扱われる状況ですが、知らないままですと「自分の相場」だと勘違いしてしまったり、経験と考えて安易に引き受けたりしてしまうケースがあります。

また、明らかに安い、ありえない価格で引き受けることで同業のフリーランスの相場を下げてしまうこと、同時に独占禁止法違反にもなりかねませんので、安売りしない、買いたたかれないことを意識しましょう。

雇用関係を明確にして責任区分を曖昧にしないため

フリーランスや副業としての契約では、委託や準委任、完全にフリーランスではなく派遣といった、さまざまな受注方法があります。それぞれ、雇用関係や責任区分はさらに命令系統、何よりも責任区分が異なるため、下請法を理解しないままですと、賠償問題に発展した場合など、損をしてしまう可能性が高まります。

・製造委託
・修理委託
・情報成果物作成委託
・役務提供委託

また、上記は下請法に該当する4つの委託です。これらに該当しない場合は下請法が適用されないことも覚えておきましょう。ちなみにフリーランスエンジニアの場合は情報成果物作成委託に該当します。

詳しくは後述する下請法のガイドラインを参考にしつつ、公的な機関のサイト・一次情報を参考にしてください。

下請法違反を行う事業者を見極めるため

企業や組織、または他の個人事業主およびフリーランスから受注する場合において、法律を無視、すなわち下請法を無視するような依頼や案件に遭遇することがあります。下請法を知らなければ「そんなものなのだろうか」と引き受けてしまい、結果的に損をするだけでなく、何らかの悪徳な作業や仕事を押し付けられる可能性があるのです。

どのような相手であれ、相場から逸脱したような低価格や違法かつ違反なことをするような場合は契約すべきではないことは明白であり、自身で身を守る必要があります。

同様に自身が経験のためといいつつ、不当廉売という形で安売りしてしまうこと自体が、前述したように独占禁止法の違反になるため、下請法とともに独占禁止法についても理解を深めておくことをおすすめします。

次に下請法のガイドラインはどこにあるのか、何を参考にすればいいのかについて解説します。

下請法のガイドラインを探す時は「site:go.jp」を組み合わせて検索しよう

下請法のガイドラインを探す時は「下請法　ガイドライン　site:go.jp」という形で検索してみてください。公正取引委員会のPDF資料やサイトのみが表示されるので安心です。一次情報としても正しく信頼できること、相談する窓口にもアクセスしやすいことが理由としてあげられます。

site:go.jpを省いた状態ですと、弁護士事務所や公認会計士などのサイト・ページが表示されますので、場合によってはそちらも参考にしても良いかもしれません。ただし、法的な資格を持つ人の情報源でない場合や個人的なサイトの場合ですと、誤解や誤認を生じることがありますので注意してください。

公正取引委員会の法令・ガイドライン等（下請法）が参考になる

実際にGoogleで「下請法　ガイドライン　site:go.jp」と検索すると、法令・ガイドライン等（下請法） - 公正取引委員会のページがヒットします。同じページのメニューに独占禁止法のリンクもありますのでそちらも参考にすると良いでしょう。

基本的には公的機関を示すgo.jpを参考にしておき、必要に応じて直接問い合わせるなりすれば、誤った情報に惑わされることはありません。同様に顧客およびクライアントの言い分を信じすぎず、自分自身で法的な根拠を見つける癖を付けておくとより安心です。

必要に応じて弁護士など法律関係の専門職に相談することも視野に

下請法のガイドラインを読み解いて理解を深めるとともに、必要に応じて専門家に相談することも忘れてはなりません。自分自身で解決できない時は公的機関も含めて相談することを覚えておきましょう。

特に何らかの理由で賠償問題などに発展した場合、自身の過失等であっても、すぐに専門家に相談することをおすすめします。混乱したり、パニックになったりすると、正常な判断ができず、一方的に不利な状態で話が進んでしまうことを防ぐのが大切です。

下請法を守ってくれる事業者とつながること、おかしいな、変だなと思ったら相談することを忘れず、自分自身の身は自分で守ることを常に意識しましょう。

フリーランスとして働くからには、関連する他の法律についても学んでおくべきです。自分自身が法律や条例などを守らなければ、結果的に違反となり損をする可能性があるので注意しましょう。

また、直接の契約がわからない場合、クラウドソーシング系のオンラインサービスを利用することで、トラブルを回避しやすいこともあります。実績を積み上げる段階やスキルアップの段階に利用してみることで、相場から逸脱せず、それなりに稼ぐことができるのでおすすめです。

今回はなぜ、フリーランスや副業で下請法を押さえておくべきなのか、そして下請法のガイドラインはどこにあるのか、何を参考にすればいいのかについてお話しました。

フリーランスはテレワークやリモートワーク、クラウドソーシングとの相性も良いため、新しい働き方のひとつとして普及・浸透しています。自分自身が損をせず、働きやすい環境を整えるためにも、しっかりと下請法を理解し、尊守した上で働き続けることを目指してみてください。