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【企業事例付き】ワークライフバランスって何?わかりやすく解説します

2020/11/05

【企業事例付き】ワークライフバランスって何?わかりやすく解説します

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは、仕事と生活の両立です。従来のように仕事中心の生活ではなく、『仕事(ワーク)と生活(ライフ)のバランスが取れた状態』を表します。

 

ワークライフバランスの概念は、1980年代以降に労働環境が多様化した欧米諸国で生まれました。

 

そして、我が国のワークライフバランスは、政府が2007年12月に策定した『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章』と『仕事と生活の調和推進のための行動指針』に基づき、推進されている取り組みです。

 

 ワークライフバランス(work-life balance)は英語に由来しますが、日本語では『仕事と生活の調和』と表記されます。

 

参考:仕事と生活の調和に関する主な制度 厚生労働省
ワーク・ライフ・バランスの取組みの国際的動向 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

ワークライフバランス推進の背景

我が国でワークライフバランスが推進されている背景には『少子高齢化』の問題があります。

人口1億2,617万人のうち、高齢者と呼ばれる65歳以上の人口は3,589万人となり、総人口に占める割合は28.4%に。(2019年時点)

高齢者の増加は今後も続く見通しで、2036年には3人に1人が高齢者になると予測されています。

そして、高齢化と同時に進行しているのは『少子化』です。

2019年の出生数は、過去最低の86万5,234人を記録し、合計特殊出生率は前年より0.06ポイント低下の1.36となりました。

少子高齢化で懸念される問題は、若者の減少による『労働者不足』と親世代の高齢化による『介護離職の増加』です。

また、ワークライフバランスが実現できなければ(仕事と生活が両立できない)、女性の社会進出や出産の妨げにもなり、労働力と出生率のどちらにも悪影響を及ぼします。

これらの少子化高齢化による問題を解決に導く存在が『ワークライフバランス』です。

企業側には

・長時間労働の見直し

・退社しやすい、休暇が取りやすい雰囲気づくり

・良好な人間関係の構築のための努力

などの取り組みが求められます。

『人手も不足しているし、そんな余裕はない・・・』と思う方もいるかもしれません。

しかし、ワークライフバランスは企業にとってもメリットがある取り組みです。

従業員の身体的・精神的負担を軽減することで、仕事の効率が上がったり、新しいアイデアが生まれたりすることで、結果として会社の業績を伸ばすことができる可能性があります。

また、テレワークなど自宅勤務を導入することで、介護や育児を抱えた優秀な人材の離職を防止するとともに、専門性のある人材の採用も可能に。

ワークライフバランス実現への取り組みは、生産性や効率を挙げつつ、人手不足の解決や人件費の節約に繋げることができます。

参考:令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(令和2年版少子化社会対策白書) 内閣府  ワーク・ライフ・バランスを実現する職場環境 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

ワークライフバランスへの企業の取り組み事例

内閣府が発表している『社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けた
ポイント・好事例集』をもとに、企業の取り組みをいくつかご紹介していきましょう。

(1)第一生命保険株式会社(従業員数55,603名)


保険会社の第一生命保険会社では、社員の満足度(ES)を上げるために主に女性社員からの意見を集め、

・1か月5日までのマタニティ休暇の導入

・産前産後の休業期間の給与の全額支給

・育児サービスの経費補助(上限2万円、支出の30%)

・孫が誕生した場合の3日間の有給休暇

などの取り組みを行っています。

また、労働時間の縮減(17時に端末を一斉にシャットダウン)、休暇取得の促進など、社員全体のES向上のための対策も実施。

管理職の評価項目に「業務効率化に向けた取組項目ならびに管下職員の総労働時間目標(ボトムライン目標)の遵守に向けた項目」を導入し、年1回のペースで表彰するなど『ワークライフバランスの見える化』にも努めています。

(2)株式会社 ジェイティービー(従業員数26,082名)


旅行会社の株式会社 ジェイティービーでは、業界特有の時間外労働を削減するために『働き方の見直しプロジェクト』をスタート。

長時間労働が目立つ4つのチームを選び、モデル事業としてワークライフバランス実現のための事業を開始しました。

残業の原因はコミュニケーション不足や整理整頓不足であると判明し、効果的だった対策については事業部や支店などに拡大。会社全体で働き方の見直しを行っています。

特に好事例だった取り組みについては、自社内の『JTBダイバーシティアワード』で表彰し、推進状況をランキング形式で社内報に掲載。

残業時間の削減や自主性の向上、チーム力の強化、生産性の向上に効果をもたらしています。

(3)株式会社 ツナグ・ソリューションズ(従業員数263名)


採用コンサルティングの株式会社 ツナグ・ソリューションズでは、それぞれの従業員の生活に合わせた『特別休暇制度』を導入しています。

具体的には

『LOVE休暇』

家族、恋人、友達、大切な人の誕生日に年1回取得可能な休暇で、プレゼント代として1万円を限度に支給される

『勉強休暇』

最高5日間まで連続で休暇が取得可能で、勉強費として10万円を限度に支給される

『カルチャー&エンタメ半休』

年2回取得可能で、チケット代等5,000円を限度に支給される。

『理美容半休』

月1回取得可能

などの休暇を整備。

部長会では特別休暇の取得状況が確認され、特別休暇取得者は社内ブログへ休暇の感想を掲載します。

特別休暇以外にも、全従業員が参加し、社内環境を話し合う「Say Do!コンテスト」を開催。

2013年10月から2014年9月までの特別休暇取得率は100%となっています。

(4)株式会社 栄水化学(従業員数118名)


ハウスクリーニング事業を展開する株式会社栄水化学では、全社員を対象とした『9日間連続休暇』を整備しています。

この休暇が整備された背景には、育児や介護中の従業員の穴埋めをしていた独身者等の従業員から不満の声があり、全員が平等に休みを取れるように連続休暇が設けられました。

このほかにも、あえて休暇を制度化せず、体調に合わせた『つわり休暇』や『子どもの入院による無期限休暇』など、それぞれの従業員が事情に合わせて休暇が取れるようにすることで、特定の事情に当てはまらない従業員の満足度にも貢献。

『一仕事二人制』の制度も導入しており、1人が休んでも複数人で仕事が分担できるような体制も整えられています(新人社員については最初の3年間ですべての部署をまわり、全部署の業務を習得)

参考:社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集 内閣府

ワークライフバランス導入のポイント

『3.ワークライフバランスへの企業の取り組み事例』でご紹介した企業を参考にしながら、ワークライフバランス導入のポイントをまとめていきましょう。

ワークライフバランス導入のポイントは

・従業員の声を聞く

・従業員が声を挙げやすい仕組みをつくる

・残業を減らす

・休暇を多様化しつつ増やす

・仕事を分担する

・表彰等でワークライフバランスの見える化に努める

などの取り組みです。

最も大切なポイントは、従業員に合わせた制度の提供と支援対象が偏らないこと。

女性が多い企業であれば出産や育児の支援を増やしつつ、穴埋めをする独身者の休暇を増やすなど、『助ける側と助けられる側の平等な支えあい』への配慮が必要です。

平等な支えあいは、制度が利用しやすい雰囲気をつくり、自然にお互いと自分自身の生活のどちらも尊重できるワークライフバランスの実現に役立つでしょう。

内閣府が発表している『ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「110の実践」』についてもぜひ参考にしてみてください。

参考:ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「10の実践」 内閣府

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この記事を書いた人 Sackle編集部

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