受託開発とは何か？仕事の流れとメリット・デメリットを解説

システム開発の形態の一つに、「受託開発」があります。

では、「受託開発」とは、どのようなシステム開発の形態なのでしょうか？また、どのようなプロセスでシステム開発を進めるのでしょうか？

この記事では、受託開発の形態、プロセス、メリットとデメリットを紹介します。

ITにおける「受託開発」とは、システム開発会社がお客様からシステム開発を受注し、お客様の代わりにシステムを開発して納品する仕事の形態です。受託開発は、日本では主流となっているシステム開発の方法となっています。

受託開発は、請負契約に該当します。なお、請負契約は、受注者が発注者の依頼内容に基づいて成果物を完成させ、発注者の納品でOKであれば報酬を受け取る契約形態です。請負契約には、以下の4つの特徴があります。

・完成義務がある
・契約不適合責任がある
・発注者は受注者に指揮命令できない
・発注者の検収でOKになれば報酬を受け取る

官公庁や金融機関などの基幹システムなどの大規模なシステムの受託開発では、システムインテグレーター（SIer）が１次請けで受注します。そして、システム開発会社がSIerから2次請けとして受注を受け、更に2次請けの会社から3次請けとしてシステム開発を受注するなど、多重構造になる場合もあります。

なお、受託開発の反対が「自社開発」です。自社開発は、自社でエンジニアを揃え、システム開発を行う形態を指します。とはいえ、システム開発に必要なエンジニアを全てお客様で揃えるには時間やコストがかかります。また、システム開発のスキルやノウハウがある会社ばかりではありません。このため、システム開発のノウハウや人材を備えるシステム会社に依頼し、必要なシステムを開発して納品してもらう受託開発という形態が存在します。

受託開発の仕事の流れは以下の通りです。

提案依頼を行う

お客様がシステム開発会社に提案依頼を行うところからスタートとなります。

システム開発会社に提案依頼を行うにあたり、お客様はあらかじめ「RFP（Request for Proposal：提案依頼書）を作成します。これは、解決したい課題やあるべき姿、これに必要なシステム要件を示したドキュメントです。

お客様はRFPをシステム会社に提示し、システム開発会社のお問い合わせフォームや電話などを通じて提案依頼を行います。

ヒアリングと提案書・見積書の提示

提案依頼を受けたシステム会社は、提案書と見積書を作成します。

しかし、見積書を作成するためには、お客様が望むあるべき姿や開発対象となる機能を理解する必要があります。このため、システム開発会社はお客様にヒアリングを行い、背景や開発したいシステムのイメージなど、RFPの内容の理解に努めます。

そして、システム開発会社はヒアリング結果を基に提案書と見積書を作成し、お客様に提案します。

システム開発契約締結

お客様はシステム開発会社から受け取った提案内容と見積内容を検討します。複数のシステム開発会社から提案書や見積書を受け取った場合は内容を比較し、発注会社を決定します。

なお、RFPを提示した段階ではシステム開発の要件が曖昧な場合があるため、要件定義フェーズでは準委任契約で進め、要件定義フェーズでシステム要件を確定してから請負契約でシステム開発を進めるケースが増えています。

発注会社の決定後、システム開発契約を締結し、システム開発を開始します。

システム開発

システム開発開始後、プロジェクト計画に基づき、システム開発を進めます。請負契約の場合、一般的にはウォーターフォールプロセスでシステム開発を進めます。なお、ウォーターフォールプロセスのシステム開発の場合、以下のフェーズがあります。

・要件定義
・基本設計
・詳細設計
・コーディング
・単体テスト
・結合テスト
・総合テスト
・受入テスト
・移行・運用開始

開発期間中は定例ミーティングを通じて進捗状況や課題などを検討します。そして、定例
ミーティングを通じて認識のズレを防ぎます。この定例ミーティングの緻密さが、システムの完成度や満足度に影響します。

また、受入テストはお客様が主体となって行うテストです。「RFPで要望したシステムとなっているか？」、「新しいシステムで業務を進める上で問題ないか？」という観点でテストを進めます。

そして、受入テストでお客様自身が問題ないと判断すれば、新システムに移行して運用開始となります。

納品・検収

先ほど、「受入テストはお客様主体で行うテスト」と述べましたが、これは、「システム開発会社から納品されたシステムを検収する」という意味もあります。そして、問題なしと判断された後、システム会社から正式に納品、報酬の支払いとなります。

受託開発のメリットは、以下の2点があります。

システム開発の負担が軽くなる

1つめのメリットは「開発にまつわる作業をお願いできる」点です。

システムを開発したいと考えたとしても、「人材がいない」、「ノウハウがない」と悩まれる企業も多いのではないでしょうか？

受託開発の場合、システム開発を人材やノウハウを持つシステム開発会社に大部分の作業をお願いできるため、お客様はシステム開発に関する負担は軽くなります。

予算計画を立てやすい

2つめのメリットは「予算計画を立てやすい」点です。

システム開発会社とは基本的に請負契約となるため、契約時に定めた金額を支払うのみとなります。支払い金額や支払い時期が決まっているため、受注者側だけでなく、発注者側にとっても予算計画を立てやすいメリットがあります。

一方、受託開発のデメリットには以下の点があげられます。

社内情報を社外に出す必要がある

システム開発にあたり、業務フローや業務ノウハウなどの社内情報をシステム開発会社に提供する必要があります。また、データ移行時には、取引先データや従業員データをシステム開発会社に開示する場合もあります。

このため、システム開発契約締結時には、合わせて秘密保持契約を締結し、情報管理お方法を定める必要があります。

この記事では、受託開発の仕事の流れと、メリットとデメリットを紹介しましたが、いかがでしたか？

「受託開発」は、お客様の代わりにシステムを開発して納品する仕事の形態です。システム開発において、日本では主流となっている方法です。受託開発の反対が、お客様自身がシステム開発を行う「自社開発」となります。

とはいえ、自社開発を行うには、システム開発やプロジェクトマネジメントのノウハウを持ったプロジェクトマネージャーのもと、自社で開発に必要なエンジニアを揃え、システム開発プロジェクトを進める必要があります。

一方、受託開発の場合、システム開発のノウハウやスキルを持ったシステム開発会社が、お客様の代わりにシステム開発を行うため、お客様の作業負担が軽くなります。また、予算計画を立てやすいメリットもあります。とはいえ、社内の情報を社外に出す必要があるため、システム開発会社との秘密保持契約を締結の上、情報管理の方法を定める必要があります。

「新しいシステムを開発したいけど、どうすればよいか分からない」、「システム開発に必要な人材やノウハウが社内にない」と悩んでいませんか？そんは時は、システム開発のプロである弊社にご相談ください。