IT導入補助金2020を活用してビジネスを加速、事業継続性を確保する

2020/05/21

IT導入補助金2020を活用してビジネスを加速、事業継続性を確保する

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業社等を対象に、経済産業省が行っている補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部(1/2~2/3)を補助することで、業務効率化や売り上げアップ、また今回のコロナ禍で重要性を認識された「業務の継続性」を確保することを目的としています。

対象範囲も広く、補助額も最大で450万円と大きなものですが、申請の敷居の高さやITツールに関する専門的な知識が必要なことから、導入に踏み切れない事業者も数多く存在します。

私たちSackleでは、正式に認められたIT導入支援事業者として、導入に向けたコンサルティングから申請のサポート、また申請対象となる様々なITツールの導入までワンストップで提供します。

・IT導入補助金について知りたい
・自社がIT導入補助金の対象となるか確認したい
・ITツールの導入でどういったメリットがあるか知りたい
・IT導入補助金のプロセスを確認したい

これらの疑問や課題をお持ちの方は、この記事をお読みいただくか、お急ぎの場合はメールや電話でお問い合わせください。専属の導入コンサルタントが分かりやすくご説明します。

IT導入補助金について早速電話で問い合わせる 03-5244-5204(担当/青木)

IT導入補助金の対象


IT導入補助金の対象となる業種は


まず、IT導入補助金の対象となる業種を確認しましょう。対象となるのは、それぞれの業種で業種名の右に記載された資本金か常勤従業員数のどちらかを下回っていることが条件となります。















































































業種・事業形態 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模


小規模事業者




















業種分類 常勤従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下


資本金か従業員数、どちらかが基準を下回っていれば補助金支給の対象となります。ハードルはそれほど高くないと言えるでしょう。

自社が補助金の対象となるかメールで確認する >

IT導入補助金の対象となるITツールとは


続いて、どのようなITツールの導入が補助の対象となるかを説明します。まずは全業種共通、続いて業種ごとの一覧をご確認ください。

全業種共通補助対象ITツール











































非対面型ビジネスモデルへの転換
テレワーク環境の整備
自動化・効率化ツール
経理関連ツール
ワークフローシステム、グループウェア
分析機能
MD支援
勤怠管理・スタッフ管理
文書管理
問い合わせ管理・コミュニケーションツール
マーケティングツール
顧客管理
人事・労務管理


飲食業






















オーダーエントリー
売上管理
在庫管理
会計管理・POSレジ会計
予約受付
外国人対応


宿泊業






















予約管理
売上管理
ホームページ制作
在庫管理
レシピ管理
発注・仕入・買掛・支払管理


卸・小売業




























売上管理
在庫管理
発注・仕入・買掛・支払管理
ホームページ制作
採算管理
流通管理
問い合わせ管理
外国人対応


運輸業

























配車管理
問い合わせ管理
運賃計算
採算管理
運行・要員管理
労務・福利厚生
商談管理


医療






















患者情報管理
予約管理
レセプト処理
窓口会計
訪問診療
在庫管理


介護業

























介護対象者状況管理
給食管理
入居者情報管理
財務会計・請求・売掛・回収管理
スタッフ管理
履歴管理
行政報告作成


保育業




























生徒園児情報管理
決済
請求・売掛・回収管理
コミュニケーション・問い合わせ管理
保育教育計画策定管理
行政報告作成
スタッフ管理
食育計画策定


上記はあくまで一例で、業態によって補助対象となるITツールも変わります。また、複数ツールの導入も補助の対象となり、その可否を判別するために申請→審査の手順を踏みます。

どのようなITツールを導入できるか電話で問い合わせる 03-5244-5204(担当/青木)

IT導入補助金の補助金額と申請期間


IT導入補助金にはA・B類型とC類型の3種類があります。

通常枠(A類型)


A類型では、1つ以上のITツールを導入する必要があり、補助金は費用の1/2、30万円以上150万円未満となります。

通常枠(B類型)


B類型では、必ず4つ以上のITツールを導入する必要があり、補助対象となるITツールの種類も増え、また導入設定や保守サポート、導入コンサルティングも補助の対象となります。補助金は費用の1/2、150万円〜450万円となります。

特別枠C類型


コロナウィルスの被害拡大によって「事業の継続性」をいかに確保するかが企業にとっていかに大切であるかが明らかになりました。
IT導入補助金では、移動制限等により従業員の出社が困難になった場合等に備え、テレワークの導入や業務改善の費用について、これまでのA.B類型より補助対象が広く、補助の割合も大きい特別枠(C類型)の公募をスタートさせました。

IT導入補助金特別枠(C類型)の特徴は以下になります。
・補助率が2/3に拡充、最大450万円を補助
「非対面ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」関連のツール導入に対しては3/4まで補助比率拡大。(5月22日改定。)
・PC・タブレット等のハードウェア、キャッシュレス決済端末及び付属品(5月22日改定)のレンタル費用も補助対象
・公募前に購入したITツール等についても補助対象

支給条件や対象となるITツールはA・B類型と同様です。

特別枠C類型を活用するメリットについて


例えば、予約・顧客管理システムを実装した高度なホームページを150万円で制作した場合、IT導入補助金を活用することで、実質50万円で高機能なホームページを持つことができます。これにより、24時間予約可能で顧客の利便性を高めることができ、担当者の作業負担も軽減できます。利用者に季節ごとにDMを送ってリピーターを増やす、分析ツールでどのアプローチが効果があったたかを確認するなどして、収益を伸ばすための様々なIT戦略が実行可能となります。

IT導入補助金2020の申請・交付スケジュール


IT導入補助金2020は、2020年度内において継続的に申請、審査期間が設けられます。仮に今回間に合わなくても次のチャンスがあります。

IT導入補助金の申請スケジュールをメールで確認する >

ITツール導入のメリット


ITツール導入でどういった課題を解決できるか


補助の対象となるITツールは多岐に渡り、ここでそれぞれを具体的に説明することはできませんが、大まかに分けて以下の4つの大きなメリットが期待できます。

ルーチンワークを効率化


定期的なルーチンワークを自動化・効率化することで、担当者の負担を減らし、より生産性の高い仕事に時間を配分できるようになります。また担当者が常時出社できなくても業務の継続性を確保できます。

社内外の情報共有をスムーズに


スケジュール、文書管理、ワークフローなど、さまざまな機能が付随するグループウェアの導入により、社内外の情報共有がスムーズに行えます。テレワークでは社員間のコミュニケーションに支障が出る場合があるため、「報連相」の徹底にも効果を発揮します。

ECサイト導入で非対面でも利益をあげる仕組み作り


ECサイトを導入・活用することで、対面式に偏っていた販売手法を見直し、非対面式による販売利益を上げる仕組みを作ります。店舗周辺に限られた顧客を全国、全世界に拡大可能で、自社ECサイトを所有することでショッピングモール等を活用する場合に比べて利益率を拡大できます。

顧客対応を拡充


顧客管理、マーケティングツールを活用することで、顧客を適切に管理し、最適なアプローチを行うことで収益を拡大させます。またチャット等を使ってオンタイムで顧客の問い合わせに対応するなど、顧客満足を高める様々な方策が可能になります。

ITツール導入で得られる個別・具体的なメリットを電話で確認する 03-5244-5204(担当/青木)

IT導入補助金申請・導入の流れ


次に、IT導入補助金を交付してもらうまでにどのような手順を踏む必要があるかを確認しましょう。

事前準備
①IT導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談

交付申請
②ITツールの選定、使用するITツールの商談、見積もり等の依頼
③申請マイページ招待・作成
④交付申請の作成・提出
⑤交付決定

事業実施
⑥ITツール契約、導入、代金支払
⑦事業実績報告の作成・提出
⑧補助金確定通知、補助金の交付

補助金交付後
⑨ITツール導入後のアフターフォロー
⑩事業実施効果報告の作成及び代理申請

C類型の場合、現在実施中の申請期間は5/11~5/29まで、交付決定は6月末日となり、コロナ対策ということもあって非常にスピーディに交付まで行われることが特徴です。申請、交付、導入、報告の流れをスムーズに行い、一刻も早くITの活用を行いましょう。

IT導入補助金のフローについて電話で問い合わせる 03-5244-5204(担当/青木)

申請から導入、アフターフォローまでワンストップで迅速に対応できるサックルの強み


私たちサックルは、公式に認められたIT導入支援事業者として、
・導入に向けたコンサルティング
・どこよりも親身な申請サポート
・貴社に最適なITツールの選定と導入
・専用ITツールの設計・制作
・高機能ECサイトの制作
・万全なアフターフォロー
まで、一社ですべてに対応可能です。すべてのサービスがIT導入補助金の対象となり、低価格で最高レベルのIT化を推進します。

最後に、IT導入のすべてのフェーズに参画できるサックルの強みをご紹介します。

大規模システムからアプリまで対応可能な開発部門


大企業や官公庁の大規模なシステム開発にも対応可能な足腰の強い開発陣。全国4つの拠点に50名超の陣容を誇り、開発はもちろん、設計力や提案力にも定評があります。ECサイト、自動化ツール等、貴社に必要なITツールを最速でお届けします。

ワンランク上を可能にするデザイン部門


使いやすさ、顧客満足を高めるデザイン、企業価値を高めるブランディングデザインを得意とするデザイナー集団。格安制作では実現し得ない高品質なサイトを、IT導入補助金を活用して割安でご提供します。

親身なアドバイスと的確な提案ができるマーケティング部門


IT導入補助金やITツールの分かりづらい部分を丁寧に解説し、貴社のビジネスに何が必要かを共に考え、最適なプランを提案します。面倒な申請書類の作成についても親身にサポート。最速交付のお手伝いをいたします。