事業再構築補助金活用に特化した支援メニューを提供開始します

2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大きな打撃を受けた企業、コロナ禍でビジネスの課題に直面した企業も多いのではないでしょうか。

• 飲食業（居酒屋経営）：今までは店内での飲食がメインだったが、オンライン専用の注文サービスを作って宅配や持ち帰りの需要に対応したい。


• 小売業（紳士服販売業）：テレワーク推進の流れで売り上げが落ち込んでしまった。店舗での営業を縮小し、ネット販売事業やレンタル事業に事業転換したい。


• サービス業（ヨガ教室）：室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室を始めたい。


• 運輸業（タクシー会社）：新たに一般貨物自動車運送事業の許可を申請し、食糧等の宅配サービスを始めたい。


• 製造業（伝統工芸品製造）：百貨店での売り上げが激減したため、ECサイト（オンライン上）での販売を新たに始めたい。

上記のような新たな挑戦を始めたい企業様にとって心強い支援制度「事業再構築補助金制度」が、2021年4月より開始されます。

株式会社サックルでは、中小企業診断士と連携して、この「事業再構築補助金」の活用に特化した支援サービスをご用意しました。

幅広い業種業態のさまざまな課題解決につながる制度の概要をわかりやすく説明しながら、私たちの持つ強みが制度を利用する上で貴社に大きく貢献できる理由についても後半で説明いたします。ぜひ最後までお読みください。

事業再構築補助金について早速電話で問い合わせる 03-5244-5204(担当/青木)

経済産業省による事業再構築補助金制度について

2021年4月、経済産業省により「事業再構築補助金」制度が始められます。申請は4月15日（木）頃より開始予定です（※申込開始日は変更になる場合があります）。

事業再構築補助金とは、経済産業省が中小企業・中堅企業などを対象に、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための『企業の思い切った事業再構築』を支援する支援金制度のことです。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦などに活用できる支援金が、最大1億円支給されます。

補助金の対象となる企業、補助枠と補助金の額について、以下でわかりやすく説明します。
参考：経済産業省HP 事業再構築補助金

補助金の対象となる企業

補助金の対象となるのは、以下の3項目全てを満たす中小企業等です。個人事業にも適用されます。
創業1年以上、かつ前年より売り上げが10%以上落ちている企業が対象となりますので、かなり幅広い範囲、業種業態の企業が対象になるといえます。

①売り上げが減っている
申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1〜3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新支援機関：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助枠と補助額

「企業の思い切った事業再構築を支援する」ことを目的に支給される事業再構築補助金は、企業の規模にもよりますが最大1億円、補助率最大2/3という大きな額になっています。

卒業枠とは
400社限定。事業計画内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直近6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3〜5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言枠」があります。「特別枠」は優先的に審査され、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査されます。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。

緊急事態宣言特別枠の条件
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要普及の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年または全然年の同月比で30%以上減少している事業者。
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

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サックルでは、事業計画の作成から補助金の申請、その後の広告代理やシステム導入までワンストップでサポートできます

ここからは事業政権補助金制度の活用フローと、サックルにできることについて説明します。

事業再構築補助金制度ご利用の手順

事業再構築補助金制度ご利用の手順ですが、2021年3月より公募開始、締め切り（日時未定、公募期間1ヶ月程度）、採択、交付申請、交付決定の流れとなります。

事業計画に組み込むべきものは、

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性


• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）


• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法


• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

この4点とされ、事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定しなければなりません。

補助金の申請は4月15日（木）頃より開始予定です（※申請開始日は変更になる場合があります）。締め切りは公表されていませんが、1ヶ月程度の公募機関が想定されています。事業計画には時間がかかると予想されるため、早めの準備が推奨されています。

なお補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施される予定です。

サックルが補助金の申請に際してお手伝いできること

事業再構築補助金を申請するためには、事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定しなければなりません。

サックルでは認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と提携し、事業再構築モデルを設計できます。サックルは業界12年の実績があり、これまでにさまざまなプロダクトを生み出してきました。リブランディングも得意としております。幅広い業種業態の企業様に対し、最適な事業再構築モデルを提案させていただきます。

サックルでは中小企業診断士と提携し、面倒な書類申請手続きのサポートもいたします。

過去の補助金制度利用に関するサックルの実績

サックルはこれまでにもIT導入補助金の支援事業者として補助金の補助を行ってきた実績があります。飲食業、宿泊業、卸・小売業、運輸業、医療、介護など、さまざまな業種に対応可能です。

補助金の使途の相談から、書類申請のサポート、制作・開発・広告代理の受託まで、クライアント会社様の事業をワンストップでお手伝いできます。

事業再構築補助金の申請について早速電話で問い合わせる 03-5244-5204(担当/青木)

実際の施策に際してサックルが提供できること

サックルは全国4拠点、合計52名のエンジニア、デザイナー、マーケターが在籍するクリエイター集団です。業界12年の豊富な実績をもとに立案から設計、デザイン、運用まで、全てをワンストップで行えるのが強みです。

マーケティング領域では「まだ何をしようか定まっていない」というクライアント様のブランディングから、広告運用、集客まで行います。

開発領域では業務系Webシステム開発、スマートデバイスアプリケーション開発、RPAシステム開発、loTシステム開発、セキュリティシステム開発、決済システム開発などを行います。

デザイン領域では、プロダクトの認知を目的としたキャンペーンサイト等を作ります。
その他の事例についてもお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金の施策についてメールで相談する >

補助金制度の具体的な活用例

ここからは、実際にサックルができる補助金制度の活用例についてご紹介します。

事例1　飲食業

例）居酒屋経営：今までは店内での飲食がメインだったが、オンライン専用の注文サービスを作って宅配や持ち帰りの需要に対応したい

オンラインサイトやスマートフォンアプリ、決算サービス、POSアプリ、オペレーションシステムの設計などを行えます。より収益をあげるための広告や集客でもお手伝いできます。

事例2　小売業

例）紳士服販売業：テレワーク推進の流れで売り上げが落ち込んでしまった。店舗での営業を縮小し、ネット販売事業やレンタル事業に方向転換したい

ECサイトや決済管理システム、在庫管理システム、売り上げ管理システム、顧客情報を守セキュリティシステム、オンラインを介した営業のシステムなどの設計などを行えます。

事例3　サービス業

例）ヨガ教室：室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室を始めたい

Zoomと連携して、出席管理、参加者への招待、権限その後のアンケートまでを可能にするWebシステムの構築など。教室の周知のための広告や集客なども行えます。

事例4　運輸業

例）タクシー会社：新たに一般貨物自動車運送事業の許可を申請し、食糧等の宅配サービスを始めたい

配車や運行計画を作成したり、給油したガソリンの量や料金の記録などができる車両管理システムの設計など。ECサイトやスマートフォンアプリ、決算システムなどの設計を行えます。

事例5　製造業

例）伝統工芸品製造業：百貨店での売り上げが激減したため、ECサイト（オンライン上）での販売を新たに始めたい。

ECサイトの設計や決済システム、顧客情報の管理システムなどの設計などを行えます。製品の強みや需要を洗い出すブランディング、より収益をあげるための広告や集客でもお手伝いできます。

ここに挙げたものはあくまで一例です。事業再構築モデルの設計やリブランディングも得意としておりますので、まだやることが定まっていない事業者様もぜひご相談ください。

事業再構築補助金の事案について電話で問い合わせる 03-5244-5204(担当/青木)

サックルで事業再構築を行う場合の料金

事業規模や再構築のご要望を事前にヒアリングさせていただいた上で、採択の可能性が高いと判断できた場合のみ申請のご提案をさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

※事前ヒアリングの上、用件を満たしていないなど採択の可能性が低いと判断した場合、申請のご支援をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

• 着手金10万円


• 補助額が1,000万円以下の場合：120万円を上限に補助決定額の15%


• 補助額が1,000万円以上の場合：3000万円を上限に補助決定額の10%

自社の補助金申請プランについてメールで問い合わせる >

事業再構築補助金を使って、新たな事業に挑戦を

事業再構築補助金制度を使って、新たな挑戦に乗り出すクライアント企業様をサックルは全面的にバックアップさせていただきます。

業界12年の実績のあるクリエイター集団サックルになら、補助金の使途の相談から書類申請、その先の広告代理やシステム開発まで、ワンストップでお任せいただけます。ぜひご検討ください。

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