DX推進を成功させるために知るべき基本知識

「DXを推進する上で具体的に何をすればいいの？」

 

DX自体はある程度分かっても、冒頭のように感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回はDX推進を実現する上で必要となる基本的な知識をご紹介します。

DX推進ガイドラインをふまえた方法やメリット、進めるうえでの課題などについて説明していますので、これからDXの取り組みをご検討の方は是非ご一読ください。

DX自体まだよくわからないという方は下記の記事をまずお読みください。

 

関連記事：DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？基本や注目の理由をわかりやすく解説

DXを推進する方法として、経済産業省が出しているDX推進ガイドラインを参考にすることが第一歩になります。

ここではその内容から大枠をご紹介しますので、より詳しく知りたい方はガイドラインを参照してみてください。 

■目的とビジョンを明確にする

DXを進めていく上で最も重要なことが目的とビジョンの明確化です。

・どのような事業分野でどういった価値提案を行うのか。
・またその価値提案を支えるためのビジネスモデルや体制はどのようなものか。

といった内容をDXに取り組む前に固めておかなければなりません。

■経営トップのコミットメント

DX推進はビジネスモデル、つまり経営そのものの変革を伴うことも少なくありません。

そのためIT部門などの一事業部門が担えるものでなく、全社一丸となった取り組みをする必要があり、経営トップの強力なコミットメントと支援体制が必要になります。

■DX推進のための体制を構築する

続いて最初に定めた目的・ビジョンを実現するためのDX推進に必要な体制を構築していきます。

体制の構築は主に2つのアプローチが存在します。

①マインドへアプローチ

DX実現にあたり仮説検証を素早く回していくアジャイル的思考といったマインドを持つ必要があります。

②組織構造へのアプローチ

各事業部門を横断した、DXを推進するためのDX推進部門などの専門組織やチームを設置することも必要です。

■既存システムのブラックボックス化・複雑化を解消する

体制が出来上がれば実際に既存システムを仕分けて、ブラックボックス化・複雑化の解消を図っていきます。

流れとしては

①古いシステムや業務上必要ないシステムを廃棄する

②業務上必要なところにAIや５G、クラウドといった技術やアジャイル、マイクロサービスなどの開発手法を段階的に取り入れていく

となります。

ここで大切なのは「できるところからDXしていく」こと。

焦らずに確実に遂行できるところから取り組んでいきましょう。

DXを推進する方法を見ていくとなかなか工数もかかることがご理解いただけたのではないでしょうか。

とはいえ工数をかけるだけの価値やメリットがあるのも事実。

ここからは4つのメリットをご紹介していきます。

■メリット①：収益逓増による利益向上

まず利益向上が見込めるという点が大きいでしょう。

これまでの古いシステムを廃棄し最新のテクノロジーやデータ、情報を活用することで、製品・サービスの生産プロセスが効率的になり、その結果として利益が向上します。

■メリット②：業務の生産性向上

利益向上のところでも触れましたが、DXを推進することで様々なテクノロジーやデータを活用することが可能になるため、業務の生産性が高まります。

■メリット③：市場ニーズに対応したビジネスモデルへの転換

いまやあらゆる企業がデジタルを活用しなければ、顧客や市場ニーズに対応しきることは難しいでしょう。

DXを推進することでそういったニーズに素早く、柔軟に対応できるビジネスモデルへと転換を図ることが出来ます。

■メリット④：新しい製品・サービスの開発

５Gやクラウド、AIなどの技術を活用することで、これまでにはなかった新たな製品・サービスを開発できる可能性が高まります。

この辺りは後にご紹介する事例もご参考にしてみてください。

このように魅力的なメリットを多く含むDX推進ですが、実際に取り組む上で課題となることも多いです。

どのような課題があるのかを把握して、それらの解決も含めたDX推進プランを立てることがポイントになるでしょう。

■課題①：DX推進と経営戦略・ビジョンとの関係性が弱い

そもそもDX推進が経営戦略やビジョンが紐づいていないことが多いことが課題として挙げられます。

DX推進は単なるIT導入による効率化とはレベルが違います。

経営戦略上の目的やビジョンを達成するための手段という位置づけで議論すべきです。

■課題②：社内のIT人材の不足

またDXを推進していくためには外部ベンダーによる協力も必要ですが、何よりも社内のIT人材の存在が重要になります。

しかし昨今の人材市場をみるとIT人材不足は著しく、十分な人材がいない企業もあるのが現状。

この点を解消するには中・長期的目線を取り入れたIT人材育成への投資が必要になるでしょう。

■課題③：現場からの理解が得られない

DXでは既存システムの課題を解消するために、業務体制やプロセス自体を見直すことも少なくありません。

目の前の仕事に追われ変化を嫌う習性の強い現場からは反発されたり、理解が得られなかったりすることが多いです。

トップダウンで一方的に進めるのではなく、現場をいかに巻き込んで自分ゴトとして取り組んでもらうかがカギになります。　

最後にDX推進の事例を3つご紹介したいと思います。

 DXと聞くとどうしても難しく考えがちですが、以下の事例を見ることで「こういうのもDX推進に入るんだ！」と思っていただけると思います。

■メルカリ

インターネット上での個人間取引を可能にしたサービスの先駆け。

アプリによるサービス提供によりスマートフォンでの利用を実現し、その利便性に惹かれた多くのユーザーを獲得しています。

またメルペイという決済サービスを新たに導入し、アプリ上の売上をポイント利用できるようにするなど、常にサービス向上に努めており、今や知らない人はいないサービスにまで成長したと言えます。

■住友生命

俳優・瑛太さんが登場するCMでおなじみの健康促進型保険バイタリティという新サービスを2018年から発売。

バイタリティは健康を維持するための行動をとることで保険料を安くすることが出来たり、特典がもらえたりするサービスで、一度加入すれば何もすることはない従来の保険の姿を一新しました。

専用のアプリにiPhoneのヘルスケアアプリを同期させることもできるなど、利便性も高く順調に加入者を伸ばしています。

■Uber

車を利用したい人と、車を持っており空き時間に人を乗せて稼ぎたい人をマッチングするサービス。

利用者がアプリを利用することでリアルタイムに配車依頼をすることができ、且つタクシーの未対応エリアでも活用できます。

また配車サービスにだけに留まらず、Uber Eatsという提携店舗の食事や飲み物を宅配するサービスも展開しており、飲食店単独ではこれまでリーチできなかった顧客層へのサービス提供を支えています。

DX推進は会社の経営のあり方を変えていく取り組みでもあります。

とはいえ初めから大きく捉えすぎると二の足を踏んでしまうと思うので、繰り返しになりますが「出来るところからやっていく」というスタンスで取り組んでみては如何でしょうか。

皆様のDX推進の成功を祈っています。